AI導入補助金まとめ｜ホームページ・LLMO対策は対象？【2026年版】｜ホームページ制作 コラム

「AIを導入したいけれど、どの補助金が使えるのかわからない」「LLMO対策やホームページのAI活用にも補助金は出るの？」——中小企業の経営者・担当者からこうした相談が増えています。

この記事は、AI導入や自社サイトのAI検索対応（LLMO対策）に補助金を活用したい中小企業経営者・個人事業主の方に向けて書きました。

結論からお伝えします。2026年度に名称が変わった「デジタル化・AI導入補助金」は、実はホームページ制作費やSEO対策費には使えません。一方で、LLMO対策やホームページのAI活用に使える補助金は「別に」存在します。この記事では、世の中の補助金まとめ記事があまり触れない「結局どれが対象になるのか」という核心部分を、LLMO対策・AI機能実装を実際に提供するBravoWebの立場から正直に整理します。

この記事では、AI導入に使える補助金の全体像、デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費、LLMO対策に使える別の補助金、申請の流れと注意点までを解説します。

中小企業がAI導入で使える補助金は何がある？

中小企業がAI導入で活用できる主な補助金は、目的によって使い分けが必要です。AIツールの導入そのものには「デジタル化・AI導入補助金2026」、ホームページのAI活用・LLMO対策には「小規模事業者持続化補助金」が主な選択肢になります。まずは全体像を比較表で確認しましょう。

制度名	主な目的	補助上限	補助率	LLMO対策・HPのAI活用への使いやすさ
デジタル化・AI導入補助金2026	登録済みITツール導入による生産性向上	最大450万円	1/2（小規模事業者は要件により最大4/5）	△ 登録済みAIツールの導入費は対象。制作費・SEO費は対象外
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・業務効率化	50万円〜200万円	2/3（赤字企業は3/4）	○ ウェブサイト関連費として一部計上可能（上限1/4・50万円）
ものづくり補助金	革新的サービス開発・生産プロセス改善	公募回により変動（詳細は公式サイト参照）	1/2〜2/3程度	△ 自社でAIシステムを開発する場合が対象。HP制作の外注は主眼外
中小企業新事業進出補助金	新市場・新分野への事業進出	公募回により変動（詳細は公式サイト参照）	1/2程度	△ 事業転換の一環としてAIを活用する場合に検討余地あり

この中で「AI」という名前がついているのはデジタル化・AI導入補助金2026ですが、実際にLLMO対策やホームページのAI活用に使いやすいのは小規模事業者持続化補助金です。この“ねじれ”が、多くの経営者が混乱する最大のポイントです。次の章から、それぞれ詳しく見ていきましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026とは（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧「IT導入補助金」が2026年度に名称変更した制度です。制度創設以来はじめて「AI」という言葉が名称に加わったことからもわかるように、中小企業・小規模事業者がITツール・AIツールを導入して労働生産性を高めることを目的としています。

補助額は最大450万円、補助率は基本1/2ですが、小規模事業者は賃上げ等の要件を満たすことで最大4/5まで引き上げられます。申請枠は主に5つあり、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携でデジタル化・AI導入に取り組む枠などが用意されています（出典：中小企業庁 公募要領）。

2026年度のスケジュール（交付申請）

2026年度の交付申請受付は2026年3月30日に開始しており、次回締切は2026年8月25日です（本記事執筆時点で1週間ほどの猶予）。締切は複数回設定され、以後の日程も順次公表される見込みです。

項目	内容
交付申請受付開始	2026年3月30日
次回締切	2026年8月25日
以降の締切	公式サイトで随時公表
申請方法	電子申請システム（gBizIDプライムが必要）

⚠️ 締切は今後変動する可能性があるため、最新情報は必ず公式サイト（スケジュールページ）で確認してください。

BravoWebとしての見解ですが、8月25日の締切を目指す場合、準備には後述するgBizIDの取得やIT導入支援事業者との調整が必要なため、今から動き始めてもギリギリのタイミングです。今回間に合わなくても、次回以降の締切に向けて早めに準備を進めることをおすすめします。

デジタル化・AI導入補助金でLLMO対策・ホームページのAI活用はできる？

ここが本記事の核心です。結論として、デジタル化・AI導入補助金2026は、LLMO対策のコンサルティングやSEOコンテンツ制作には原則使えません。一方で、条件を満たせば対象になる部分もあります。正直に切り分けて解説します。

対象外になるもの

以下は、デジタル化・AI導入補助金の対象経費には含まれません。

• ホームページ制作費・LP（ランディングページ）制作費
• WordPress等CMS（コンテンツ管理システム）の構築費
• Webデザイン費
• SEO対策費
• コンテンツ制作費（記事作成・LLMO対策の記事執筆など）

つまり「LLMO対策のためにサイトをリニューアルしたい」「AI検索対策のコンテンツを増やしたい」という目的そのものでは、この補助金は使えません。

対象になりうるもの

一方、以下の費用は対象になり得ます。

• ITツールの導入・活用に関するコンサルティング費用
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修費
• 保守サポート費用

ただし重要な条件があります。対象となるのは「IT導入支援事業者」が提供し、事務局に登録された既存のITツールに限られます。会計ソフト・予約管理システム・AIチャットボットなど、あらかじめ登録済みのSaaS（クラウドサービス）が中心です。

つまり「登録済みのAIチャットボットツールを導入する」ような場合は対象になり得ますが、「制作会社にLLMO対策コンサルやSEO記事制作を個別に依頼する」場合は、原則としてこの補助金の対象外と考えるのが実態に近い整理です。制作会社側から見ても、この線引きを理解せずに申請計画を立てると、後から経費が認められず計画が崩れるケースがあるため注意が必要です。

自社サイトのAI検索対応そのものについては、以下の記事でチェック方法と具体的な施策を解説しています。

LLMO対策・ホームページのAI活用に使うなら小規模事業者持続化補助金

LLMO対策やホームページのAI活用に補助金を使いたい場合、現実的な選択肢は小規模事業者持続化補助金です。この制度には「ウェブサイト関連費」という区分があり、ホームページ制作・リニューアルに加えて、SEO・LLMO関連のコンサル的な外注費もこの区分で計上できる可能性があります（出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト）。

ただし、こちらにも重要な制限があります。ウェブサイト関連費として計上できるのは、補助金交付申請額の1/4かつ上限50万円までという上限ルールです。これは通常枠の場合のルールで、賃金引上げ特例などで補助金全体の上限が200万円まで引き上がっても、この「1/4」という比率のルール自体は変わりません。

例えば通常枠（補助金全体上限50万円）であれば、ウェブサイト関連費の上限は12.5万円程度、賃金引上げ特例（全体上限200万円）まで活用できれば上限は50万円まで広がります。実際の試算表・申請条件・7ステップの申請の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。

なお、LLMO対策そのものの費用相場・料金体系は制作会社によって幅があります。パッケージ内容や料金の考え方は以下の記事も参考にしてください。

その他のAI導入に使える補助金

上記2つ以外にも、目的によって検討余地のある補助金があります。ものづくり補助金は自社でAIシステムを開発する場合、中小企業新事業進出補助金は事業転換の一環でAIを活用する場合、東京都内の事業者であれば都のDX推進トータルサポート事業も検討余地があります。

ものづくり補助金は、自社でAIシステムを独自に開発したい場合の選択肢です。革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善への投資を支援する制度で、外部のAIツールを導入するというより、自社に合わせたAIシステムをゼロから作り込みたいケースに向いています。

中小企業新事業進出補助金は、AIを活用して新しい事業・市場に進出したい場合に検討できます。既存事業の延長でのAI活用というより、AIを使って事業自体を転換・拡大する取り組みが対象になるイメージです。

東京都DX推進トータルサポート事業は、東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等を対象に、東京都産業労働局と（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。生産性向上・競争力強化・持続的な賃上げ環境の整備を目的に、「DX推進（ステップアップ／アドバンス）」「AI活用コース」「生産性向上コース」の3コースが用意されています。

コース	通常上限	賃上げ達成時上限	助成率
DX推進（ステップアップ／アドバンス）	3,000万円	5,000万円	4分の3以内
AI活用コース	2,000万円	3,000万円	3分の2以内
生産性向上コース	1,500万円	2,000万円	2分の1以内

助成額の規模が大きいだけでなく、専門アドバイザーが企業を訪問してAI活用計画の策定や社内リテラシー向上を無料で支援してくれる点も特徴です（出典：東京都）。

⚠️ この令和8年度新規事業の募集期間は令和8年4月6日〜5月8日で、本記事執筆時点（2026年8月）ではこの回の募集はすでに終了しています。次年度以降の募集予定は、東京都産業労働局・東京都中小企業振興公社の公式サイトで必ず確認してください。東京都内で事業を営む方は、次回募集に向けて早めに情報をチェックしておくことをおすすめします。

いずれも公募回によって対象経費・上限額・要件が変わるため、自社の計画に近いか、詳細は各制度の公式サイトで必ず確認してください。

補助金申請の流れ

補助金申請は、gBizID取得から実績報告・入金まで大きく6ステップで進みます。補助金の種類によって細部は異なりますが、大まかな流れは共通しています。

1. gBizIDプライムアカウントを取得する（法人・個人事業主向けの行政サービス共通ログインID。電子申請に必須で、取得に数週間かかる場合あり）
2. IT導入支援事業者や商工会・専門家に相談する（デジタル化・AI導入補助金は登録IT導入支援事業者を通じた申請が必須）
3. 交付申請を行う（締切までに電子申請を完了）
4. 審査・採択・交付決定通知を受ける
5. 事業を実施する（交付決定前の発注・着手は原則NG）
6. 実績報告書を提出し、補助金額が確定・入金される

BravoWebのポイント

gBizIDの取得や制作会社・IT導入支援事業者との調整には想定より時間がかかることが多いです。締切から逆算して、最低でも1〜2ヶ月前には動き始めることをおすすめします。

補助金申請でよくある失敗・注意点

BravoWebが実際にLLMO対策・AI機能実装のご相談を受ける中で見えてきた、補助金申請でよくあるつまずきを紹介します。

補助金ありきでツール・施策を選んでしまう

「対象になるから」という理由だけでツールや施策を選ぶと、本来自社に必要な施策とズレてしまうことがあります。まず「自社に何が必要か」を整理したうえで、使える補助金があれば活用する、という順番を意識することが大切です。

締切直前の駆け込み相談は要件確認が間に合わないことが多い

締切の1〜2週間前に相談をいただくケースもありますが、対象経費の確認・見積書の準備・IT導入支援事業者とのすり合わせには一定の時間がかかります。次回の締切に間に合わない場合は、無理をせず次の公募回を見据えるほうが確実です。

「AI導入補助金だからLLMO対策も対象」と誤解してしまう

制度名に「AI」が入っているため誤解されがちですが、前述の通りLLMO対策のコンサルやコンテンツ制作は原則対象外です。目的に応じて制度を使い分ける意識を持つことが、結果的に無駄のない申請につながります。

よくある質問（FAQ）

Q1. デジタル化・AI導入補助金でホームページ制作費は補助されますか？

いいえ、対象外です。ホームページ制作費・LP制作費・Webデザイン費・SEO対策費・コンテンツ制作費は、デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費に含まれません。ホームページ関連の費用に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費を検討してください。

Q2. LLMO対策のコンサル費用に使える補助金はありますか？

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費で、LLMO対策関連のコンサル的な外注費を計上できる可能性があります。ただし上限は補助金交付申請額の1/4かつ50万円までです。デジタル化・AI導入補助金は、登録済みITツールの導入コンサルには使えますが、LLMO対策そのもののコンサルは対象外と考えてください。

Q3. デジタル化・AI導入補助金の次回の申請締切はいつですか？

本記事執筆時点（2026年8月）で次回締切は2026年8月25日です。ただし締切は今後変動する可能性があるため、公式サイトで必ず最新情報を確認してください。

Q4. デジタル化・AI導入補助金と小規模事業者持続化補助金は併用できますか？

同一の経費を重複して申請することはできませんが、目的が異なる経費であれば別々に申請できる可能性があります。例えば「AIチャットボット導入」はデジタル化・AI導入補助金、「ホームページリニューアル」は持続化補助金、というように使い分けるイメージです。詳細は各制度の公募要領・商工会等に確認してください。

Q5. 個人事業主でも申請できますか？

はい、両制度とも個人事業主は申請対象に含まれます。ただし小規模事業者持続化補助金は業種ごとの従業員数要件（商業・サービス業は5人以下など）があります。デジタル化・AI導入補助金も中小企業・小規模事業者向けの制度で、個人事業主も対象です。詳細要件は各公式サイトで確認してください。

Q6. 申請準備にはどのくらいの期間が必要ですか？

gBizIDプライムの取得だけでも数週間かかる場合があり、IT導入支援事業者や商工会との調整も必要です。締切の最低1〜2ヶ月前には準備を始めることをおすすめします。締切直前の相談では要件確認が間に合わないケースも少なくありません。

Q7. 「補助金」と「助成金」は違うのですか？AI導入に使える助成金はありますか？

管轄・審査の有無が異なります。補助金は主に経済産業省・地方自治体が管轄し、新規事業や地域振興などを対象に予算・採択件数が決まっているため審査が厳しい傾向があります。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用・労働環境整備を目的に、要件を満たせば原則審査なしで通年支給されやすい仕組みです。本記事で紹介したデジタル化・AI導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、いずれも経産省・自治体系の補助金にあたります。AI導入そのものを直接対象にした助成金は限定的で、強いて言えば人材開発支援助成金でAI関連の社員研修費用が対象になるケースがある程度、というのが正直な整理です。詳細は厚生労働省の公式サイトで確認してください。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、名称にAIが入った初めての制度で、登録済みAIツールの導入には使える一方、ホームページ制作費・SEO対策費・LLMO対策コンサルには原則使えません。LLMO対策やホームページのAI活用に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（上限1/4・50万円）が現実的な選択肢です。

次のアクションとして、まずは自社が「ITツールを導入したいのか」「ホームページ・LLMO対策に投資したいのか」を整理し、目的に合った制度を選ぶことから始めましょう。デジタル化・AI導入補助金2026の次回締切は2026年8月25日ですが、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。