【2026年最新】小規模事業者持続化補助金でホームページ制作費を賢く活用する方法｜ホームページ制作 コラム

「ホームページを作りたいけれど、費用が心配で踏み出せない」
「補助金を使えると聞いたが、どれが自分に合うかわからない」
——そんな悩みを抱える東京都内の中小企業・個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

実は、小規模事業者持続化補助金を活用すれば、ホームページ制作費用の一部を国が補助してくれます。2026年度も引き続き対象経費として認められており、うまく活用すれば実質負担を大幅に軽減することが可能です。

この記事では、制度の概要から申請手順・採択のコツ、さらにIT導入補助金との違いまでを、ホームページ制作の現場を知る東京のWeb制作会社の視点からわかりやすく解説します。

【この記事でわかること】

• 小規模事業者持続化補助金でホームページ制作費が最大50万円補助される仕組み
• 2026年度の補助上限・補助率・対象経費の詳細
• 申請から入金までの7ステップと必要書類一覧
• 採択されやすい事業計画書の書き方
• IT導入補助金との違いと賢い使い分け方

ホームページ制作費に補助金を活用！申請枠で変わる受取額の仕組みを解説

小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作費（ウェブサイト関連費）が補助対象経費として認められています。

ただし重要な条件があります。ホームページ関連費は、補助金交付申請額の1/4かつ上限50万円までという制限が設けられています。（出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト https://jizokukahojokin.info/）

たとえば、補助金を最大限（上限50万円）ホームページ制作に充てたい場合、総補助金申請額が200万円（特例適用時）であることが前提です。ホームページ制作だけを申請するのではなく、機械装置・チラシ・展示会出展費・広告費など他の補助対象経費と組み合わせることがフル活用のポイントです。

申請枠ごとのHP費上限と受取補助金の目安

申請枠によって補助金の全体上限が変わり、HP費に充てられる金額も変わります。以下の表を参考に、自社が該当する枠を確認してください。なお、受取補助金は補助率2/3（赤字企業の賃金引上げ特例は3/4）を乗じた金額です。

申請枠	補助金全体上限	HP費上限（1/4ルール）	受取補助金（最大）
通常枠	50万円	12.5万円	約8.3万円
インボイス特例	100万円	25万円	約16.7万円
賃金引上げ特例	200万円	50万円	約33.3万円（赤字企業は最大37.5万円）

起業したばかりの方、個人事業主・フリーランスの方も申請可能であり、積極的に活用を検討すべき制度です。

小規模事業者持続化補助金とは？目的と概要

小規模事業者持続化補助金は、地域の小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組む際の費用を一部支援する国の制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら進める取り組みが対象となります。

補助金の主な目的

• 物価高・インボイス制度・最低賃金引き上げなどへの対応支援
• 地域経済を支える小規模事業者の経営安定と成長
• 売上・利益向上につながる投資の後押し

「ネット集客に挑戦したい」「販売チャネルをオンラインに広げたい」という目的でホームページを活用する場合に、特に有効に使える制度です。

補助金で対象となるホームページ関連費とは？

ホームページ制作費は、補助金の中で「ウェブサイト関連費」として区分されます。販路開拓や業務効率化の目的で使われるウェブサイトの構築・運用・改修・更新などが対象です。

対象となる主な内容

• 商品・サービスを販売・PRするためのホームページ制作
• ECサイト構築（ショッピングカート機能・決済導入など）
• スマートフォン対応や機能改善のリニューアル
• インターネット広告（バナー・SNS広告）
• SEO対策（構造改善・キーワード設定など効果が明確なもの）

補助対象となる経費の具体例

以下のような「販路開拓」や「業務効率化」に直接つながる費用が補助対象になります。

項目	内容例
ホームページ制作費	自社商品・サービス紹介サイト、予約受付サイトなど
ECサイト構築費	カート機能、決済連携、商品登録、会員機能など
SEO・コンテンツ制作費	販路開拓を目的としたコンテンツ制作・効果が明確なキーワード最適化（SEO単独での申請は認められにくいケースあり）
インターネット広告費	バナー広告、リスティング広告（※SNS広告は「広報費」として別区分になる場合あり）
動画制作費	商品・サービス説明動画、PR用YouTube動画など
システム構築費	オンライン予約システム、簡易CRMツール開発など

補助対象にならない経費

一方、以下のような費用は補助対象になりません。申請時にこれらが含まれていると、不採択や経費削除のリスクがありますので注意してください。

項目	対象外となる理由・例
コンサルティング費	制作を伴わない助言・アドバイスだけの場合（SEO戦略立案のみなど）
未公開のホームページ・動画	補助事業期間内に公開できなかったサイトやコンテンツ
単なる企業案内サイト	商品・サービスの販促に直結しない「会社紹介だけ」のページ
既存サイトの保守・更新料	ドメイン・サーバー費用や既存サイトの運用維持管理費
汎用ツール購入費	パソコン、カメラ、プリンターなどの機材・アプリ単体費用
SNSアカウント開設・管理費	広告出稿を伴わないSNS投稿・アカウント管理のみ
成果物が曖昧な外注費	成果が確認できないデザイン料（成果物の提出なし等）

補助金で重視されるのは「成果が明確で販路拡大に直結すること」です。補助対象かどうかは「目的」「成果の有無」「明確な証拠の有無」で判断されます。申請前に「何のために作るか」「どのような成果を見込むか」を整理し、制作会社と相談のうえ見積書や仕様書を用意しておくことが大切です。

ホームページ制作にかかる費用と補助金での実質負担額

ホームページ制作と一口に言っても、その費用は内容によって大きく異なります。ページ数・機能の有無・デザインのこだわり・レスポンシブ対応（スマホ最適化）などにより、費用感は数十万円から数百万円まで幅広いのが実情です。

ホームページ制作費の目安（2026年相場）

制作内容別のおおよその費用感は以下の通りです。補助金申請額を計画する際の参考にしてください。

制作内容	費用の目安
ランディングページ（1ページ完結型）	20万〜40万円程度
企業ホームページ（5〜8ページ）	40万〜80万円程度
ECサイト（商品登録・決済機能含む）	80万〜150万円以上
SEO記事ページ追加・設計	月額5万〜10万円（継続契約）
バナー広告運用	月額5万〜15万円程度

実質負担額のシミュレーション（申請枠別・補助率2/3適用後）

補助金を活用した場合の実質負担額は申請枠によって大きく変わります。以下は企業ホームページ（制作費80万円）を例にした試算です。HP費は申請枠の全体上限の1/4まで、受取補助金は補助率2/3を乗じた金額になります。

申請枠	制作費（例）	HP費として申請可能な額	受取補助金（×2/3）	実質負担額
通常枠（上限50万円）	80万円	12.5万円	約8.3万円	約71.7万円
インボイス特例（上限100万円）	80万円	25万円	約16.7万円	約63.3万円
賃金引上げ特例（上限200万円）	80万円	50万円	約33.3万円	約46.7万円

補助金を活用すれば自己資金だけで実施するよりも確実にコストダウンできます。特に賃金引上げ特例が使える場合、HP費（上限50万円）の2/3（約33.3万円）が補助される点が大きな魅力です。なお、上記はHP費のみの試算であり、機械装置・チラシ・展示会費などと組み合わせた場合は全体の受取補助金はさらに大きくなります。

費用相場の詳細については、こちらもご覧ください。

補助金の上限額と特例（インボイス・賃金引上げ特例）

通常の「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の補助上限は50万円（補助率2/3）です。ただし2026年度も、特例要件を満たすことで上限を最大200万円まで引き上げることが可能です。（出典：小規模事業者持続化補助金公式サイト https://jizokukahojokin.info/）

上限額・補助率まとめ

特例の種類・条件・補助率を整理すると以下の通りです。自社が該当する特例を確認のうえ、申請枠を選んでください。

特例名	上限加算	補助率	対象事業者の条件
通常枠	上限50万円	2/3	すべての申請者が対象
インボイス特例	+50万円（合計100万円）	2/3	免税事業者→適格請求書発行事業者へ登録した場合
賃金引上げ特例	+150万円（合計200万円）	2/3（赤字企業は3/4）	申請時の事業場内最低賃金より＋50円以上であること
両方該当	合計最大200万円	同上	上記2条件をともに満たす

インボイス特例の条件

• 一定期間に一度でも免税事業者であり、その後適格請求書発行事業者に登録している
• 申請時または実績報告時に、登録通知書やe-Taxの受信通知などの証拠書類を提出できる

賃金引上げ特例の条件

• 補助事業終了時に、事業場内最低賃金が申請時より＋50円以上であること
• 赤字企業（申告上の課税所得がゼロ以下）であれば補助率が3/4に引き上げ
• 労働条件通知書・賃金台帳・雇用契約書などの提出が必須

注意点

• ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4かつ上限50万円まで（特例で全体上限が上がってもこの制限は変わりません）
• 特例申請した場合、要件を一つでも満たさなければ補助金全体が不交付になる可能性があります。正確な確認が不可欠です

補助金の申請条件と対象者（業種・従業員数など）

小規模事業者持続化補助金は、すべての事業者が申請できるわけではありません。以下の要件をすべて満たす小規模事業者が対象です。

従業員数の基準（常時使用する従業員数）

申請資格は業種ごとに異なります。自社が以下の基準を満たしているか、まず確認してください。

業種	従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

※パートやアルバイトは原則カウントされませんが、労働時間が常勤の4分の3以上の場合など一部含まれます。従業員数の判断が難しい場合は、商工会・商工会議所に確認するのが確実です。

対象外の事業者例

• 医療法人・宗教法人・学校法人などの非営利法人
• 協同組合や社会福祉法人
• 申請時点で開業していない創業予定者

対象になるか不明な場合は、最寄りの商工会・商工会議所に事前確認することをおすすめします。

申請から補助金受け取りまでの流れ（7ステップ）

補助金は申請すればすぐもらえるわけではなく、申請から受け取りまでに最短でも6〜9ヶ月程度かかります。余裕をもったスケジュール設計が成功の鍵です。

1. GビズIDプライムアカウント取得（電子申請用。取得に2〜3週間かかる場合あり。取得サイト：https://www.gbiz-id.go.jp/）
2. 商工会または商工会議所に相談・様式４（事業支援計画書）の発行依頼
3. 電子申請システムから書類を提出（締切日17時までに完了が必須）
4. 審査 → 採択通知 → 交付決定通知が届く
5. 補助事業の実施・完了（例：ホームページ公開）
6. 実績報告書の提出 → 補助金の金額確定 → 請求
7. 補助金が入金される

補助金申請に必要な主な書類

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 事業支援計画書（様式４）※商工会・商工会議所が発行
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）

2026年度の補助金スケジュールと申請時の注意点

2026年度の公募スケジュールは、随時更新される小規模事業者持続化補助金の公式サイト（https://jizokukahojokin.info/）で最新情報をご確認ください。

過去の傾向として、年に1〜2回の公募が行われており、公募開始から締切まで約2〜3ヶ月の期間が設けられています。

申請時の主な注意点

• 様式４（事業支援計画書）の発行締切は、申請締切の約10日前に設定されます。商工会・商工会議所への依頼は早めに行いましょう
• 締切日は17時までの電子申請完了が必要（郵送不可）
• GビズIDの取得には2〜3週間かかる場合があるため、公募開始前に準備しておくことを強くおすすめします

IT導入補助金との違いと賢い使い分け方【2026年版】

ホームページ制作に使える補助金は、小規模事業者持続化補助金だけではありません。IT導入補助金も代表的な選択肢です。自社の状況に合わせて使い分けることが重要です。

2つの補助金の比較

それぞれの補助金の特徴を主要項目で比較すると以下の通りです。

比較項目	小規模事業者持続化補助金	IT導入補助金
主な目的	販路拡大・業務効率化全般	ITツール導入による業務効率化
HPへの適用	ウェブサイト関連費として対象（上限1/4）	登録事業者のサービスのみ対象
補助率	2/3（最大3/4）	1/2〜3/4（枠による）
補助上限	50万円〜200万円（特例あり）	5万円〜450万円（枠による）
対象事業者	小規模事業者（従業員数に上限あり）	中小企業・小規模事業者
申請方法	事業計画書を自分で作成	IT導入支援事業者を通じて申請

どちらを選ぶべきか

• EC機能・予約システム・業務改善機能を含むHP制作の場合 → IT導入補助金も検討可能（ただし登録IT導入支援事業者への依頼が必要）
• ホームページ制作＋広告・機器購入など複数の投資をまとめて申請したい場合 → 小規模事業者持続化補助金
• 従業員数が多く小規模事業者の要件を満たさない場合 → IT導入補助金

両方の要件を確認したうえで、自社の状況に合った補助金を選ぶことが重要です。

採択されやすい事業計画書の書き方のコツ

補助金には審査があるため、事業計画書の内容が非常に重要です。特に以下のポイントを押さえることが採択の近道です。

1. 課題→目標→具体的な取組の流れを明確にする
2. ホームページ制作の目的を「販路開拓」「新規顧客獲得」などに紐付ける
3. 競合と自社の差別化ポイントを明記する
4. 成果を数値で示す（例：「月間問い合わせ数を現在の3件から10件に増やす」）
5. 見積書・仕様書などの証拠資料を丁寧に添付する

商工会や商工会議所は事業計画の作成支援もしてくれます。積極的に活用しましょう。

よくある不採択理由と対策法

せっかく申請しても不備があると不採択になってしまいます。以下はよくある不採択理由と、それぞれの対策です。申請前に必ず確認してください。

不採択理由	対策方法
事業計画の内容が曖昧	実現可能性・数値目標を明確に書く
HP制作の目的が不明確	「何のために制作するか」「どう売上につなげるか」を明記
経費の内訳が不十分	詳細な見積書と業者の連絡先を記載する
書類の不足・不備	商工会議所にチェックを依頼する
他の補助金と重複申請	別補助金との重複チェックを必ず実施

不採択になると再申請まで時間がかかります。商工会・商工会議所の担当者に事前レビューを依頼し、提出前に書類の完成度を高めることが採択への最短ルートです。

ホームページ制作会社に依頼する前に知っておきたい注意点

補助金を活用してホームページを制作する際は、制作会社選びが非常に重要です。

• 補助金の仕組みを理解している業者を選ぶ（仕様書・見積書を補助金のルールに合わせて発行できるか確認）
• 交付決定前の発注・着手はNG（交付決定通知を受けてから初めて発注・制作を開始できます）
• 制作後のサポート・修正対応の有無を確認する
• 見た目だけでなく、SEO・導線設計にも対応できる業者が理想

制作会社の選び方については、こちらもご覧ください。

申請前に確認！自己チェックリスト

補助金申請に進む前に、以下の項目をすべて確認しましょう。

【事前準備】

□ GビズIDプライムアカウントを取得済み（または取得申請中）
□ 最寄りの商工会・商工会議所の担当者に連絡済み
□ 最新の公募要領を公式サイト（https://jizokukahojokin.info/）でダウンロード済み

【対象要件】

□ 業種・従業員数が小規模事業者の要件を満たしている
□ 申請時点で事業を開業・営業している
□ 他の補助金との重複申請になっていない

【書類準備】

□ ホームページ制作の見積書・仕様書を制作会社から取得済み
□ 事業計画書（様式２・３）の草案を作成済み
□ 商工会・商工会議所に様式４（事業支援計画書）の発行を依頼済み
□ 確定申告書・決算書など財務書類を用意済み

【特例申請（該当者のみ）】

□ インボイス特例：適格請求書発行事業者の登録通知書を用意済み
□ 賃金引上げ特例：賃金台帳・雇用契約書などを用意済み

⚠️ 交付決定通知が届くまでは、発注・契約・着手・支払いは一切行わないこと

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主でも小規模事業者持続化補助金を申請できますか？

A. はい、申請できます。個人事業主も対象であり、業種ごとの従業員数要件（商業・サービス業は5人以下、製造業・宿泊業・娯楽業は20人以下）を満たしていれば申請可能です。自分が対象かどうか不明な場合は、最寄りの商工会・商工会議所に確認するのが確実です。

Q2. ホームページのリニューアルも補助対象になりますか？

A. はい、なります。新規制作だけでなく、既存サイトのリニューアル・改修・スマートフォン対応も「ウェブサイト関連費」として補助対象となります。目的が「販路開拓」や「業務効率化」であることが条件です。リニューアルを検討されている方は、まず現状のサイト課題を整理してから制作会社に相談しましょう。

Q3. 補助金の交付決定前にホームページ制作を発注してもいいですか？

A. いいえ、NGです。交付決定通知が届いた後でなければ、発注・着手・支払いはできません。交付決定前に着手した費用は補助対象外となるため、制作会社との契約・着手のタイミング管理が非常に重要です。スケジュールは余裕をもって設計しましょう。

Q4. GビズIDとは何ですか？どこで取得できますか？

A. GビズIDは、補助金の電子申請に必要な事業者向けの共通IDです。取得には書類郵送が必要で、2〜3週間かかる場合があります。公募開始を待たず、早めに取得しておくことを強くおすすめします。

Q5. 補助金の申請から実際に入金されるまでどのくらいかかりますか？

A. 申請から採択、事業実施、実績報告、入金まで最短で6〜9ヶ月程度かかります。制作費を一度自己資金で支払い、後から補助金が入金される「後払い方式」であることを念頭に置いて資金計画を立てましょう。

Q6. 東京の制作会社に依頼した場合も補助金は使えますか？

A. はい、使えます。補助金の申請要件に「制作会社の所在地」の制限はありません。東京都内の制作会社に依頼した場合でも補助金を活用できます。大切なのは、補助金の仕組みを理解し、適切な仕様書・見積書を発行できる制作会社を選ぶことです。

まとめ：補助金を活用して、成果につながるホームページを

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、ホームページ制作費の最大1/4（上限50万円）を国が補助してくれます。2026年度も制度は継続されており、中小企業・個人事業主の方にとって積極的に活用すべき制度です。

【補助金活用のポイントまとめ】

• ホームページ関連費は補助金申請額の1/4かつ最大50万円
• 特例（インボイス・賃金引上げ）で全体上限は最大200万円
• 交付決定前の発注・着手はNG
• GビズIDは公募開始前に取得しておく
• IT導入補助金との比較も行い、自社に合った補助金を選ぶ
• 補助金の仕組みを知る制作会社を選ぶことが採択への近道

補助金申請のスケジュール・見積書対応など、まずはブラボーウェブへお気軽にご相談ください。