この記事は、地域密着で売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理を行う不動産会社の経営者・Web担当の方を対象に書いています。
「反響のほとんどがポータルサイト経由で、掲載費の負担が年々重くなっている」「自社ホームページはあるが、物件情報が古いまま更新できていない」「月額制のツールで作るか、制作会社に頼むか決められない」——不動産会社のホームページについて、こうした悩みを抱える会社は少なくありません。
不動産のホームページ制作で押さえるべきことは、ポータルサイトと役割を分け、自社ホームページを「比較検討された後に選ばれる受け皿」として設計することです。物件を並べるだけでなく、写真の量と質、会社とスタッフの信頼性、売却査定や管理受託の導線、そして不動産広告の表示ルールへの対応までを一体で考える必要があります。
この記事では、反響が増える不動産ホームページに必要なページと機能、公正競争規約にもとづく表示の注意点、サイトの種類別の費用相場と、月額制ツールか制作会社かの選び方、ポータルと比べた費用対効果の考え方までを、公開されている調査データをもとに解説します。
【この記事のポイント】
- 住まい探しで物件情報サイト以外に利用したものは「不動産会社の自社サイト」が最多で、賃貸32.6%、売買46.3%(不動産情報サイト事業者連絡協議会 2025年調査)。2026年調査でも、物件情報が信頼できる情報源の2位は自社ホームページ(24.9%)
- 不動産会社を選ぶポイントの1位は「写真の点数が多い」で74.3%(同2025年調査)。デザインの凝り方よりも、写真の量と情報の正確さが反響を左右する
- 費用の目安は、不動産会社向けの月額制ツールで初期0円〜・月額1万円程度から、会社紹介中心のコーポレート型で30万〜100万円、物件検索システム型で100万〜300万円
- 物件数・更新できる人手・増やしたい反響(物件・売却査定・管理受託)・予算の4つで、合う作り方が決まる
- 成約済み物件を掲載し続けると「おとり広告」にあたるおそれがある。作る前に「誰が、いつ物件情報を更新するか」を決めておく
INDEX
不動産会社がホームページを持つ目的は「ポータルとの役割分担」
不動産会社のホームページは、SUUMOやアットホームなどのポータルサイトを置き換えるものではなく、ポータルで物件を見つけた人が「この会社に問い合わせて大丈夫か」を確かめに来る場所です。ポータルは物件を見つけてもらう「集客の窓口」、自社サイトは「会社を選んでもらう場」と役割を分けると、載せるべき情報と予算の判断がしやすくなります。

ポータル以外で最も使われているのは不動産会社の自社サイト
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が2025年に行った調査(過去1年以内に住まいの賃貸・購入のため物件情報を調べた948人)では、物件情報サイト以外で利用したものの1位が不動産会社の自社サイトで、賃貸32.6%、売買46.3%でした(STEP ON「不動産情報サイト利用者意識アンケート」第23回の結果)。
2026年10月に公表された同じ調査の最新版(887人)では、物件情報の鮮度や正確さが信頼できると思う情報源として、不動産情報サイト(63.5%)に次ぐ2位が不動産会社の自社ホームページ(24.9%)でした。また、契約までに問い合わせた不動産会社の数は平均3.3社で前年から0.2社減り、「3社」と答えた人が最も多くなっています(RSC「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果(2026年))。
お客様は、ポータルで物件を見たあとに会社を比べ、問い合わせる先を3社前後に絞っています。比べられたときに自社サイトが古いままだったり、物件情報が少なかったりすると、その数社に入れなくなります。
全国13万社以上が同じお客様を取り合っている
国土交通省によると、2026年3月末時点の宅地建物取引業者数は13万3,727業者で、12年連続で増加しています(国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」)。ポータルサイトの中では、同じ物件を複数の会社が掲載していることも珍しくありません。物件そのもので差がつきにくいからこそ、「どの会社に頼むか」を決める材料を自社サイトで示すことが、地域の不動産会社にとっての差別化になります。
売買・賃貸・管理で「見に来る人」が違う
不動産のホームページは、来訪者によって知りたいことがまったく違います。誰に向けたサイトかを先に決めておくと、ページ構成で迷わなくなります。
| 来訪者 | 主に知りたいこと | 反響の形 |
|---|---|---|
| 部屋・家を探している人 | 物件の写真と条件、周辺環境、店舗の対応 | 物件問い合わせ・内見予約 |
| 家や土地を売りたい人 | 売却実績、査定の流れ、担当者の人柄 | 売却査定・買取の相談 |
| 賃貸物件のオーナー | 管理実績、入居率、管理料と業務範囲 | 管理受託の相談 |
売買仲介や管理受託は1件あたりの売上が大きく、ポータルサイトでは集めにくい反響です。物件検索だけでなく、売却査定や管理受託の入り口をホームページに用意しておくことが、自社サイトならではの役割になります。
反響が増える不動産ホームページに必要なページと機能
反響につながる不動産のホームページは、「この会社なら安心できる」と思える情報と、迷わず問い合わせできる導線の2つで構成されます。最低限そろえたいページは次のとおりです。
| ページ | 掲載する内容 | 反響への役割 |
|---|---|---|
| トップページ | 取扱いエリア・物件種別、強み、物件検索と問い合わせボタン | 自社に合う会社かを数秒で判断してもらう |
| 物件情報(一覧・詳細) | 写真、間取り図、価格・賃料、交通、取引態様 | ポータルより詳しい情報で比較の不安を減らす |
| 対応エリアごとのページ | 駅・町ごとの物件、相場、住みやすさ、担当店舗 | 「〇〇駅 賃貸」など地域名での検索から見つけてもらう |
| 売却査定 | 査定の流れ、売却実績、査定依頼フォーム | 売りたい人の反響を受け止める |
| 賃貸管理(オーナー向け) | 管理業務の範囲、管理料、入居率の考え方 | 管理受託の相談につなげる |
| 会社概要・スタッフ紹介 | 免許番号、所属団体、スタッフの顔写真と資格 | 問い合わせ前の不安を減らす |
| お客様の声・取引事例 | 個人情報に配慮した成約事例と声 | 「任せて大丈夫か」の判断材料になる |
| よくある質問・お問い合わせ | 初期費用、内見の流れ、来店予約、フォーム | 電話の手間を減らし、反響を取りこぼさない |
写真の点数と質を最優先にする
RSCの2025年調査では、不動産会社を選ぶポイントとして「写真の点数が多い」が74.3%で1位、特に重視するポイントでも40.3%で1位でした。2位の口コミ情報(9.7%)と大きな差があります。
物件ページでは、外観・室内・水回り・収納・眺望・周辺環境まで、ポータルに載せている枚数以上の写真を用意するのが理想です。会社概要やスタッフ紹介も、文字だけでなく店舗の外観・スタッフの顔写真があると、来店前の不安が小さくなります。物件写真とは別に、店舗とスタッフの撮影も制作計画に組み込んでおくと、会社紹介のページまで写真がそろいます。
物件検索は「掲載件数」と「更新する人」で決める
物件検索を付けるかどうかは、制作費用を大きく左右する判断です。目安は次のとおりです。
物件検索の考え方
- 掲載件数が少ない(数十件程度):WordPressなどのCMS(更新用の管理画面)で物件ページを手動更新する形で十分。費用を抑えられる
- 掲載件数が多い・入れ替えが早い:物件データの自動取り込み(コンバート)を検討する。物件管理システムや、レインズ・ATBB・ポータルに入稿したデータから、ホームページへ自動で反映する仕組み
- どちらの場合も:成約済み物件をすぐに非公開にできる手順と担当者を決めておく
物件数が多いのに手作業で更新する設計にすると、更新が追いつかず、古い物件が残り続けます。後述するように、成約済み物件の掲載は表示ルール上の問題にもなるため、「誰が、いつ更新するか」から逆算して仕組みを選ぶことが大切です。
スマホから問い合わせまでの手順を短くする
物件探しはスマートフォンで行われることが多いため、スマホ表示を基準に設計し、どの物件ページからでも問い合わせ・内見予約に進めるようにすることが基本です。画面下部に「電話」「LINE」「問い合わせ」のボタンを固定で置く、電話番号をタップで発信できる形にする、問い合わせフォームの入力項目を必要最小限に絞る、といった工夫で途中の離脱を減らせます。電話やフォームより気軽に送れるLINEの相談窓口は、まだ候補を絞りきれていない人の最初の連絡先になります。
反響後の対応までを設計に含める
ホームページで反響が増えても、返信が遅ければ他社に流れます。問い合わせ先は数社に絞られるため、最初の返信の速さと丁寧さが、そのまま来店につながるかを左右します。フォームやLINEから届いた反響を誰が受け取り、何時間以内に返信するかを、ホームページ公開前に決めておきましょう。夜間・休日の問い合わせへの一次対応にAIチャットボットを使う方法は、以下の記事で解説しています。
不動産ホームページで守るべき表示ルール
不動産のホームページは、宅地建物取引業法と「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)の対象になる広告です。表示規約は業界が自主的に定め、景品表示法にもとづいて認定を受けたルールで、違反すると不動産公正取引協議会から警告や違約金などの措置を受けることがあります(公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会)。
ホームページ制作で特に気をつけたいのは、次の4点です。
ホームページで特に注意したい表示
- 成約済み物件の放置:契約済みの物件を削除せずに掲載し続けることは、取引できない物件の広告=「おとり広告」にあたるとされている(三井住友トラスト不動産「おとり広告」)
- 徒歩所要時間:道路距離80mにつき1分で計算し、1分未満の端数は切り上げる(三井住友トラスト不動産「徒歩所要時間」)
- 取引態様:売主・代理・媒介(仲介)のどれにあたるかを物件ごとに明記する
- 断定的な表現:「確実に値上がりする」「最高の立地」のように、根拠を示せない断定や最上級の表現を使わない

ポータルサイトでは掲載ルールのチェックが入りますが、自社サイトは自社の責任で管理する必要があります。物件情報の更新ルールと、公開前に表示をチェックする担当者を決めておくと安心です。制作会社に依頼する場合は、表示規約を踏まえた原稿チェックまで依頼範囲に含まれるかも確認しておきましょう。表示方法の判断に迷う場合は、所属する業界団体や各地域の不動産公正取引協議会に相談してください。
不動産のホームページ制作費用の相場
不動産のホームページの費用は、月額制のツールで初期0円〜・月額1万円程度から、会社紹介中心のコーポレート型で30万〜100万円、物件検索システム型で100万〜300万円が目安です。売却査定に絞ったLP(ランディングページ=査定依頼など1つの目的に絞った1枚のページ)なら15万〜50万円、コンテンツ制作や運用支援まで含む集客特化型では200万〜500万円になることもあります。
| サイトの種類 | 費用の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 不動産会社向けの月額制ツール | 初期0円〜数十万円/月額5,000円〜6万5,000円程度 | 不動産用のテンプレートと物件ページの仕組みが用意されている。物件データの取り込みに対応するものが多い |
| 売却査定・買取LP型 | 15万〜50万円 | 査定依頼に特化した1ページ。広告運用費は別途 |
| コーポレートサイト型 | 30万〜100万円 | 会社紹介・スタッフ紹介中心。テンプレート利用なら30万円前後、オリジナルデザインなら80万〜100万円程度 |
| 物件掲載・検索システム型 | 100万〜300万円 | 物件数が少なく手動更新なら100万円前後、自動連携や高度な検索機能で200万〜300万円 |
| 集客特化・反響獲得型 | 200万〜500万円 | コンテンツ制作や運用支援を含む。運用費は月3万〜20万円が別途 |
費用を大きく左右するのは物件検索システム
見積もりの差が最も大きくなるのが、物件管理・検索・地図連携などのシステム部分で、30万〜200万円以上と幅があります(@SOHO)。このため、「物件検索を付けるかどうか」「手動更新か自動連携か」を決めてから見積もりを取ると、各社の金額を比べやすくなります。
制作費以外にかかる費用
公開後も、保守や物件更新の費用が続きます。年間でどのくらいかかるかを事前に把握しておきましょう。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| サーバー・ドメイン | 年間1万〜10万円 |
| 保守・運用 | 月額1万〜10万円 |
| 物件更新の外注 | 1件ごと、または月額で契約(会社により異なる) |
| 写真撮影 | 撮影日数・カット数により見積もり |
制作会社の見積書で、どの項目に費用がかかっているかの読み方は、以下の記事で詳しく解説しています。
月額制ツールか制作会社か、自社に合う作り方の選び方
作り方は、掲載する物件の数、更新に使える人手、いちばん増やしたい反響、予算の4つで決まります。物件をたくさん載せて自動で更新したいなら月額制のツール、会社の強みを伝えて売却査定や管理受託の相談を増やしたいなら制作会社への依頼が向いています。
月額制ツールと制作会社の違い
| 比べる点 | 不動産会社向けの月額制ツール | 制作会社に依頼する |
|---|---|---|
| 費用のかかり方 | 初期費用をおさえ、月額で払い続ける | 最初に制作費がかかり、公開後は保守費 |
| デザインと強みの伝え方 | 用意されたテンプレートから選ぶため、他社と似た見た目になりやすい | エリア・得意な物件・スタッフに合わせてページ構成から作れる |
| 物件データの取り込み | 物件管理システムやポータルの入稿データから反映できるものが多い | 連携するシステムによって別途費用がかかる |
| 解約・乗り換えのとき | ツールを解約すると、サイトやデータを持ち出せないことがある | 自社名義のドメイン・サーバーにしておけば移しやすい |
| 向いている会社 | 賃貸中心で物件数が多い、まず費用をおさえて物件掲載を自動にしたい | 売却査定・管理受託を増やしたい、会社の信用や強みを伝えたい |
どちらを選ぶ場合も、ドメイン(〇〇.co.jpなどのホームページの住所)を自社名義で取れるかは契約前に確かめておきましょう。
会社の状況から選ぶ
| 会社の状況 | 合う作り方 |
|---|---|
| スタッフ数名で賃貸中心、物件数が多く、更新に時間をかけられない | 月額制ツール(今使っている物件管理システムやポータルのデータを取り込めるか確認する) |
| 物件は数十件で、会社の信用や強みを伝えたい。予算は100万円前後 | コーポレート型(物件ページはCMSで手動更新) |
| 売買仲介で、売却の相談を増やしたい | コーポレート型に売却査定のページを足す。広告で集めるなら査定LP |
| 賃貸管理のオーナーを増やしたい | コーポレート型に管理受託のページ(管理業務の範囲・管理料・実績)を足す |
| 複数店舗で物件数が多く、自社サイトで物件を探してもらいたい。予算は200万円以上 | 物件検索システム型(物件管理システムと連携) |
物件の掲載は月額制ツールで行い、売却査定のページだけを制作会社に作ってもらう、という組み合わせもできます。最初から全部をそろえようとせず、いちばん増やしたい反響に合わせて始め、反響を見ながらページや機能を足していくのが、費用をむだにしない進め方です。
ポータル依存を減らす費用対効果の考え方
費用対効果を判断する基準は、反響1件あたりにいくらかかっているかです。ポータルサイトの掲載費は契約内容によって大きく異なるため、まずは自社の数字で「ポータルの月額費用÷ポータル経由の反響数」を計算し、反響1件あたりの単価を出しておきましょう。そのうえで、自社サイトにかかる費用と比べます。
ここでは、地域の売買・賃貸仲介会社を例に、仮の条件で試算してみます。
試算の前提(仮定)
- 制作費70万円(コーポレート型・物件は手動更新)
- 保守・サーバー費用 月額2万円(3年で72万円)
- 3年間の総額:70万円+72万円=142万円
| 自社サイト経由の反響(月) | 3年間の反響数 | 反響1件あたりの費用 |
|---|---|---|
| 月1件 | 36件 | 約3万9,000円 |
| 月3件 | 108件 | 約1万3,000円 |
| 月5件 | 180件 | 約7,900円 |

自社のポータルの反響単価より安くなる反響数が、自社サイトで目指す最低ラインです。売却査定や管理受託の相談は1件あたりの売上が大きいため、件数だけでなく反響の種類も記録しましょう。
この試算には、物件更新や反響対応にかかる人件費、写真撮影費、広告費は含めていません。また、自社サイトは公開してすぐに反響が出るものではなく、地域情報や取引事例のページを増やしながら、数か月〜1年単位で育てていくものです。
※上記は仮定の数値による試算で、実際の効果は商圏・物件数・取扱い種別によって異なります。
自社のポータル費用や反響数をもとに試算してみたい場合は、BravoWebの無料相談でもお手伝いできます。必要なページ構成、物件更新の方法、概算費用を一緒に整理します(BravoWebへのご相談はこちら)。
Googleマップ・AI検索から自社サイトへ集客する
地域の不動産会社への流入は、通常の検索結果だけでなく、Googleマップ(Googleビジネスプロフィール)と、ChatGPTなどの生成AIからも生まれるようになっています。ホームページを作るときは、これらの経路から自社サイトに来てもらう準備も一緒に進めましょう。
口コミとGoogleビジネスプロフィールを整える
RSCの2025年調査では、不動産会社選びで特に重視するポイントの2位が口コミ情報(9.7%)で、賃貸ではポータル以外に利用したものの2位も「インターネットの口コミ」(25.1%)でした。一方で、店舗へのアクセスの良さを重視する人は4.2%で、2年連続で減少しています。
「〇〇駅 不動産」のように地域名で検索すると、地図とともに不動産会社の情報と口コミが表示されます。Googleビジネスプロフィールの営業時間・写真・ホームページのURLを最新に保ち、口コミに丁寧に返信することが、自社サイトへの流入と信頼につながります。
住まい探しに生成AIを使う人は3人に1人
RSCの2026年調査では、住まい探しで生成AI(ChatGPTなど)を使ったことがある人が36.4%でした。使ったことがない人でも47.5%が「使いたい」と答えています。生成AIで調べたい内容は「適切な購入予算・賃料の算出」(51.9%)と「エリアや街の特徴の調査・比較」(46.3%)が上位で、物件を探す前の下調べに使われています(RSC 2026年調査)。
地域情報と会社情報を文章で正確に載せる
ChatGPTなどの生成AIは、公開されているWebページの情報をもとに地域の会社やエリアの特徴を紹介します。取扱いエリア、物件種別、売買・賃貸・管理のどれに対応しているか、免許番号、営業時間といった基本情報と、対応エリアごとの住みやすさや相場の情報を、画像の中だけでなく文章でホームページに載せておくことが、検索エンジンにもAIにも正しく理解してもらう土台になります。AI検索への対策は以下の記事で解説しています。
制作会社の選び方と制作の流れ
制作会社選びで見るべきなのは、デザインの好みよりも、物件情報の更新方法、表示ルールへの理解、写真撮影、ドメインとデータの持ち主、公開後の集客まで任せられるかです。
依頼前に確認したい6つの項目
- 物件情報を自社で更新できるCMSで作るか、物件データの取り込み(コンバート)に対応できるか
- 表示規約(おとり広告・徒歩分数・取引態様など)を踏まえた原稿チェックに対応できるか
- 物件・店舗・スタッフの写真撮影を手配できるか、費用が見積もりに含まれているか
- 売却査定や管理受託など、物件検索以外の反響の入り口を提案してくれるか
- ドメインとサイトのデータを自社名義にできるか、他社に移すときの条件は何か(ドメインが変わると、検索エンジンからの評価や、名刺・チラシに載せたURLを作り直すことになる)
- Googleビジネスプロフィールや検索対策など、公開後の集客まで相談できるか
複数社に見積もりを依頼する場合は、上記の条件をそろえて比較すると判断しやすくなります。相見積もりの進め方は以下の記事を参考にしてください。
相談前に整理しておきたい6つのこと
制作会社に相談する前に次の6つを整理しておくと、必要なページ構成と物件情報の更新方法が決まりやすく、どの会社に相談する場合も見積もりの精度が上がります。
- 取扱い種別:売買仲介・賃貸仲介・売却/買取・賃貸管理のどれが中心か
- 物件数と更新の担当者:掲載している物件の数と、更新に使える人数・時間
- いちばん増やしたい反響:物件の問い合わせ・売却査定・管理受託・会社の信用のどれか
- 今のホームページ:新しく作るのか、作り直すのか。今のURLとアクセス数
- 反響の割合:ポータル経由と自社サイト経由の反響の数
- 予算と時期:制作費と月々の費用の上限、公開したい時期
ホームページがあるのに反響が少ないときに見直す順番
作り直す前に、次の順で今のサイトを確かめると、原因がどこにあるかがわかります。上から順に、費用をかけずに直せるものです。
- 物件情報が新しいか:成約済みの物件が残っていないか、最終更新日が古くないか
- 写真の数:物件ごとに、ポータルと同じかそれ以上の枚数が載っているか
- スマホでの問い合わせ:どの物件ページからも、電話・LINE・フォームに2タップほどで進めるか
- 返信の速さ:問い合わせに、その日のうちに返信できているか
- 反響の入り口:物件の問い合わせ以外に、売却査定や管理受託の相談ページがあるか
1〜4は今のサイトのままでも改善できます。5のページを足す仕組みがない、スマホで見づらいなど、作りそのものに原因がある場合は、作り直し(リニューアル)を検討しましょう。
今のホームページをリニューアルする場合の注意点
すでに自社サイトがある会社のリニューアルでは、次の点を確認しておくと、公開後のトラブルを防げます。
- ページのURLが変わる場合、旧URLから新URLへ転送(リダイレクト)を設定するか
- 物件ページを移行する際、成約済みの物件を新サイトに持ち込まないか
- Googleビジネスプロフィール・ポータル・SNSに載せている自社サイトのURLを更新するか
- 旧サイトのアクセス数や反響数を記録し、リニューアル後と比べられるようにしているか
制作期間の目安は2〜4か月
不動産のホームページは、物件ページの設計や写真撮影が入るため、コーポレート型で2〜3か月、物件検索システム型で3〜4か月程度を見込んでおくと安心です。おおまかな流れは、目的と反響の種類の整理 → 物件更新方法の決定 → ページ構成の設計 → 撮影 → デザイン・制作 → 表示ルールのチェック → 公開の順です。繁忙期(1〜3月)の前に公開したい場合は、前年の秋ごろには相談を始めておきましょう。制作の全体の流れは以下の記事で解説しています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 不動産のホームページ制作費用はいくらですか?
月額制のツールなら初期0円〜・月額1万円程度から、会社紹介中心のコーポレート型で30万〜100万円、物件検索システム型で100万〜300万円が目安です。制作会社に頼む場合は、別途保守費がかかります。
Q2. 月額制のツールと制作会社、どちらで作るのがよいですか?
物件数が多く、費用をおさえて物件掲載を自動にしたいなら月額制ツール、売却査定や管理受託の相談を増やしたい、会社の強みを伝えたいなら制作会社が向いています。どちらもドメインを自社名義にできるか確認しましょう。
Q3. ポータルサイトに掲載していれば、自社ホームページは不要ですか?
ポータルだけでも反響は取れますが、お客様は物件を見たあとに自社サイトで会社を確かめています。売却査定や管理受託の反響も取りやすくなるため、ポータルと併用するのが一般的です。
Q4. 不動産のホームページで反響を増やすには何が必要ですか?
物件写真の点数と質、スタッフや取引事例など会社の信頼性が伝わる情報、スマホで迷わず問い合わせできる導線の3つが重要です。2025年の調査では会社選びのポイントの1位が「写真の点数が多い」でした。
Q5. 物件検索機能は必要ですか?
掲載物件が数十件程度なら、CMSで物件ページを手動更新する形で十分です。物件数が多く入れ替えが早い場合は、物件管理システムやポータルのデータを取り込む仕組みを検討します。
Q6. 不動産のホームページで注意すべき表示ルールは何ですか?
成約済み物件を掲載し続けると、おとり広告にあたるおそれがあります。徒歩所要時間は80mにつき1分で計算し、取引態様を明記するなど、公正競争規約に沿った表示が必要です。
Q7. 不動産のホームページ制作にはどのくらいの期間がかかりますか?
コーポレート型で2〜3か月、物件検索システム型で3〜4か月程度が目安です。繁忙期の1〜3月より前に公開したい場合は、前年の秋ごろに相談を始めると進めやすくなります。
まとめ
不動産のホームページ制作で大切なのは、ポータルと役割を分け、自社サイトを「比較された後に選ばれる受け皿」として設計することです。
- 自社ホームページは、ポータル以外で最も使われ(2025年調査)、物件情報が信頼できる情報源でも2位(2026年調査)。お客様は問い合わせる会社を平均3.3社に絞っている
- 反響を増やす決め手は、写真の点数と質、会社とスタッフの信頼性、スマホ・LINEで迷わない問い合わせ導線
- 物件検索は掲載件数と更新担当者から逆算して決め、成約済み物件をすぐに非公開にできる体制を作る
- 物件が多く掲載を自動にしたいなら月額制ツール、売却査定・管理受託や会社の強みで選ばれたいなら制作会社。反響1件あたりの費用でポータルと比べる
まずは、ポータルの月額費用と反響数から反響1件あたりの単価を出し、自社サイトで増やしたい反響(物件問い合わせ・売却査定・管理受託)を決めてみてください。そのうえで必要なページと予算を整理すると、制作会社への相談もスムーズに進みます。
BravoWebに無料相談する
反響のほとんどがポータル経由で、掲載費の負担が重い
自社ホームページの物件情報が古く、更新が追いつかない
月額制のツールで作るか、制作会社に頼むか決められない
中小企業・個人事業主様のホームページ制作を
数多く手がけてきた実績をもとに、最適なプランをご提案します。
※ 相談・お見積りは無料です。
- 監修者
- 田邉 文章 Fumiaki Tanabe




