ホームページ制作に利用可能！補助金・助成金まとめ2022

ホームページ制作において、補助金の利用を検討したことがあるでしょうか。自社のコーポレートサイトやサービスサイトの制作を検討する時、こだわりを持ちたい一方、できるだけコストを抑えて制作したいと考える方が少なくありません。こちらの記事では、ホームページ制作で利用できる補助金について、ご紹介していきます。
これからホームページを制作する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

ホームページ制作の流れ

ホームページ制作を制作会社に依頼する前に、目的やターゲットを明確にすることで、スムーズな制作が可能になります。一方で、どのようなポイントに注意すればいいのかわからない方もいるでしょう。はじめに、ホームページ制作の流れを簡単に解説します。

ホームページ制作の目的を明確化する

まずは、ホームページ制作における目的を明確化しましょう。ホームページで解決できる課題としては、次のようなものが挙げられます。

• マーケティング（集客）
• ブランディング
• スタッフ採用の効率化（採用ブランディング）

など

ここで重視したいのは、ホームページ上で「誰に」「どのような」行動をとってほしいかです。例えば、デザイン性に重きを置きすぎて、SEOや想定しているユーザーにとって使いにくいホームページを制作してしまうと、公開後も満足する結果が得られない場合があります。

ユーザーにどのようなメリットをもたらし、行動につなげてもらうかといった観点で、ホームページ制作の目的を明確化しましょう。

ターゲットユーザー（ペルソナ）を選定する

ホームページ制作前には必ず、ターゲットユーザーを決める必要があります。最近では、ペルソナという架空のユーザー像を設定することが多いです。ペルソナを設定することで、ユーザー視点で制作を進めることができ、企業側の先入観を除いて、正しい判断で制作が可能になります。

ペルソナ設定で重要なポイントとして、可能な限り具体的なイメージを定義するのが重要です。年齢や性別はもちろん、職種、住所、家族構成など、人物像を明確にします。当然この人物像は、ターゲットとなるユーザーと一致する必要があります。

ホームページの制作納期を設ける

ホームページ制作には、納期を設けましょう。制作期間が変わることで、実現できることも変化していくためです。一例として、次の表を参考にしてください。

納期	できること
２週間	・既存のテンプレートに沿って、ページを作成する。 ・短納期のため、細かな修正は難しい場合も少なくない。
３週間	・問い合わせフォームやアンケート機能などの追加が可能になる。
1ヵ月	・デザイン面でのオプション追加ができるようになる。
2〜3ヵ月	・オリジナルのデザインで制作可能。 ・機能面のカスタマイズが可能になる。

構成やデザイン、機能から逆算する形で納期を設定しましょう。

ホームページ制作会社に費用の見積もりを依頼する

ある程度の方向性が決まった後は、ホームページ制作会社へ費用の見積もりを依頼します。この時に、提案依頼書(RFP)を制作することで、スムーズに依頼できます。

RFPとは「Request For Proposal」の略称で「提案依頼書」のことを指します。ホームページ制作においては、制作の目的やコンテンツ詳細といった情報を共有するために必要な書類です。

提案書と見積書をもとに発注先を選ぶ

ホームページ制作会社を選ぶポイントは、提案書の内容や制作実績を参考にするといいでしょう。提出された提案書から、コンセプトや制作仕様などを検討し、目的を達成できる制作会社かを判断します。ここで重要なポイントとしては、極端に見積金額が低かったり、こちらの要望が反映されていない提案書を提出してきたりする制作会社です。

見積書についてですが、最近では標準的な価格帯があります。それを大きく外れるということは、機能の不備や知識や経験が少ない場合が多く、目的を達成できないホームページになる確率が高いです。次の項では、ホームページ制作にかかる費用を詳しくご紹介します。

ホームページ制作にかかる費用

ホームページ制作を依頼する際、最も気になる要素のひとつに、制作費用が挙げられるでしょう。正しい費用感を知って、失敗しないホームページ制作をしましょう。まずは、制作に必要な費用の内訳を解説します。

1. 企画費
2. サイト設計費
3. 進行管理費
4. デザイン費
5. HTML/CSSコーディング費
6. システム構築費
7. ライティング費
8. 撮影費
9. ドメイン・サーバー費
10. ホームページ保守管理費

企画費

企画費とは、ホームページの構想を練る際に必要となる費用のことです。ホームページのボリュームや制作難易度によって価格が変動しますが、コンセプトを固める上で重要なフェーズのため、費用を惜しまないようにしましょう。実現したい内容を明確にしつつ、制作会社との話し合いを進めるのがおすすめです。費用の目安として、作成費用の10〜30%程度を設定する場合もあります。

サイト設計費

ホームページの設計にかかる費用です。ホームページの構成や設計図を形にするフェーズで、5〜20万円を目安に費用が発生します。
サイト設計は、製作費全体のコストに反映します。制作費用を安く抑えたいという場合は、ページ数を調整するといった工夫も可能です。最低限必要な分だけページを制作して運用できるか、制作会社と相談しましょう。

進行管理費

制作の進行管理にかかる費用です。主にWebディレクターへ依頼する際に必要となり、定期的なミーティングや制作の指揮などを任せるコストとして必要になります。費用全体の10〜20%程度が目安になるのがポイントです。

デザイン費

ホームページデザインにかかる費用で、ワイヤーフレームデザイン、PC版デザイン、スマートフォン版デザインなどを制作する費用です。ユーザー視点で使いやすいデザインを行うことが重要です。

HTML/CSSコーディング費

デザインからホームページ用のデータに変換するために行う、HTML/CSSコーディング作業で発生する費用です。主にフロントサイドエンジニアが業務を担当します。

システム構築費

ホームページに必要な機能を追加する際、必要になる費用です。具体的には、お問い合わせフォームやショッピングカート機能、予約フォームの設置などが該当します。
一般的なシステムであれば、10万円ほどの予算感で導入できます。一方で特殊な機能や、複雑な処理が必要なシステムを導入する場合、高額な費用が求められることもありえます。自社の予算も考慮しつつ、導入するシステムを検討しましょう。

ライティング費

ホームページ内の原稿を制作する費用です。プロのライターに原稿を依頼する場合に発生します。（自社で原稿を作成する場合は不要となります。）
文字数によって金額は異なりますが、ホームページ全体で10万円程度を目安に考えておきましょう。どの程度コンテンツ制作に注力するかも、制作会社と詳細に話し合っておくのがおすすめです。

撮影費

ホームページに載せる、写真や動画の撮影にかかる費用です。自社の外観や職場の様子などをそれぞれ撮影していきます。
写真撮影の場合1日10万円〜15万円程度が一般的です。写真のクオリティは、ホームページのクオリティに直接反映されますので、可能であればプロのカメラマンに撮影を依頼されることをお勧めします。

ドメイン・サーバー費

ホームページを公開するにはウェブサーバーとドメインが必要になります。それぞれ、１年契約をすることが一般的です。サーバーには、専用サーバーやクラウド、シェアードなど様々なタイプがあります。ホームページのアクセス数や運用方法、予算などの応じて最適なものを選びましょう。

ホームページ保守管理費

ホームページのメンテナンスにかかる費用です。CMSやプラグインのアップデート、データの定期バックアップ、情報の更新作業などを定期的にメンテナンスします。
保守内容によって費用は変動しますが、月額2〜5万円でサイトの管理を任せられます。具体的な費用に関しては、制作会社と相談しながら決めましょう。

ホームページ制作で役立つ補助金

ホームページ制作では、ある程度まとまった金額が必要になる場合があります。100万円単位の投資になるケースも多いため、できるだけ安く制作を進めたいと考えている方もいるでしょう。ここではホームページ制作で利用できる補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所によって提供されている補助金制度です。「経費の3分の2以内」「上限50万円」という条件のもと、ホームページ制作に必要となる資金を補填できます。補助の対象となるのは、次のような場合です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

また申請スケジュールも決まっており、例年は1年で3回程度の公募が実施されています。2022年は12月上旬に第10回の締め切りがあると予想されるため、申請を検討する場合は早めに対応しましょう。

小規模事業者持続化補助金について

 IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が提供している補助金制度です。補助金は2種類に大別されており、以下のような違いがあります。

制度	対象経費	上限・下限枠
通常型（A型・B型類）	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料金 ・導入関連費用 など	・A型類 →30〜150万円未満 ・B型類 →150〜450万円以下
デジタル化基盤導入枠	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料金 ・ハードウェア購入費 など	・補助率1/2以内 →5~50万円以下 ・補助率2/3以内 →50〜350万円

また補助対象者としては、飲食や運輸、医療などの事業を営む中小企業や、小規模事業者が該当します。2022年分は11月下旬まで申請受付しているため、必要であれば早めに手続きを進めましょう。

IT導入補助金について

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上に役立つサービス開発や、システム導入などの設備投資をサポートするための制度です。ECサイトや顧客管理システムを搭載した高機能なサイトを制作する場合に利用できます。補助金を受けられる対象者は、次の要件を満たす事業の計画・実績が求められるため、注意しましょう。

• 付加価値額+3%以上／年
• 給与支給額+1.5%以上／年
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

補助金の上限額は1,250万円と高額のため、必要であれば積極的に申請するのがよいでしょう。ただし単価50万円以上の設備投資が条件になるため、社内で要件を満たしているか事前の確認が重要です。
また直近では、10月下旬に第12次応募の締め切りが設けられています。必要に応じて申請するかどうか検討しましょう。

ものづくり補助金について

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築をサポートするために設けられた補助金制度です。コロナ禍による経営不振や売り上げ減少などが見受けられれば、申請対象になります。中小企業の場合、最低150万円以上の支出が必要な事業を経営する必要があるものの、最大で1億円の支援が受けられるのが特徴です。

一方で補助金の申請には、事業計画書の作成が求められます。税理士や中小企業診断士といった資格を有する認定支援機関と一緒に必要資料をそろえましょう。また申請する際は「GビズID」と呼ばれる、行政サービスを利用するためのアカウント取得も必要になるため、忘れずに取得しておくのが重要です。
申請スケジュールとしては、2022年9月末時点で第7回公募が終了します。現時点では第8回公募を待つのがよいでしょう。

事業再構築補助金について

都内や地方で使える補助金

ホームページ制作で使える補助金の中には、地域ごとに制度を整えているものもあります。海外向けホームページに使えるものやカタログ作成に使えるものなど様々です。ご自身の地域で利用できる補助金があるか、チェックしましょう。ここでは都内や地方で使える補助金を紹介します。

東京都内で申請できる補助金

都内で申請・利用できる補助金には、次のようなものが挙げられます。

地域	補助内容	補助金
品川区	ホームページを作成した際に利用した経費を一部補助。	上限20万円
中央区	中小企業のホームページ作成にかかる資金を一部補助。	上限5万円
江戸川区	ホームページ作成やカタログ作成でかかった費用を一部補助。	上限50万円
足立区	営業用ホームページの作成にかかった費用を一部補助。	上限10万円
練馬区	新設ホームページの作成費用を一部補助。	上限5万円
港区	初めてホームページを制作する際にかかった費用を一部補助。	上限30万円
江東区	中小企業や商店などを対象に、ホームページ制作でかかった費用を一部補助。	上限5万円
大田区	講習・PR事業の実施に伴う費用を一部補助。	上限40万円
豊島区	売り上げ向上やPR目的で作成したサイトの費用を一部補助。	上限5万円
葛飾区	（Webを活用する前提の）ホームページを作る際にかかった費用を一部補助。	上限8万円
台東区	ホームページの制作で、デザイナーへの依頼にかかった費用を一部補助。	上限20万円

区域によって上限額や条件は変わりますが、都内では複数の補助金が整備されています。自社で申請できるものがないか、チェックしてみましょう。

地方自治体による補助金

都内だけでなく、地方で申請できる補助金も存在します。大阪・愛知・福岡を参考に、補助金制度を紹介するため、申請の際は参考にしてください。

【大阪府で申請可能な補助金・助成金】

地域	補助内容	補助金額
吹田市	ホームページを制作した際に利用した費用の一部を補助。	上限5〜20万円
岸和田市	販路開拓に必要となった費用を一部補助。	上限50万円
守口市	商用として作成したサイトの制作にかかった費用を一部補助。	上限15万円

【愛知県で申請可能な補助金・助成金】

地域	補助内容	補助金額
春日井市	小規模事業者がホームページを制作した際に利用した費用の一部を補助。	上限10万円
安城市	中小企業が作成したサイトの制作にかかった費用を一部補助。	上限20万円
知多市	中小企業が作成したサイトの制作にかかった費用を一部補助。	上限10万円

【福岡県で申請可能な補助金・助成金】

地域	補助内容	補助金額
北九州市	中小企業が作成したサイトの制作にかかった費用を一部補助。	上限40万円
大牟田市	新たに創業してホームページを作成する際にかかった費用を一部補助。	上限5万円
筑後市	新たに創業してホームページを作成する際にかかった費用を一部補助。	上限50万円

地方によっては、補助金制度に注力している場合も少なくありません。申請可能な補助金がないか、積極的に探してみましょう。

まとめ

ホームページ制作をするには、目的を明確にし、ターゲットユーザー（ペルソナ）の選定を行います。次にホームページ制作会社に依頼するため、RFP（提案依頼書）の作成を行います。特にホームページ制作にかかる費用は、サイト設計費やデザイン費、サーバー費、保守管理費といった様々な費用が必要で、トータルすると200〜500万円の費用がかかる場合もあります。そこで利用したいのが補助金制度です。国が整備している制度はもちろん、地方別に設けてある制度を利用するのもよいでしょう。

今回ご紹介した補助金が自社のホームページ制作で利用できるか、ぜひ検討してみてください。