ホームページ制作で起こりやすいトラブルとクーリングオフ対応・回避策まとめ|ホームページ制作 コラム

2021.03.23

2025.11.04

ホームページ制作で起こりやすいトラブルとクーリングオフ対応・回避策まとめ

  1. 東京のホームページ制作会社|ブラボーウェブ
  2. ホームページ制作 コラム
  3. ホームページ制作で起こりやすいトラブルとクーリングオフ対応・回避策まとめ

ホームページ制作を業者に依頼したものの、
「納期が大幅に遅れた」「思っていたデザインと違う」「追加費用を請求された」――
そんなトラブルに悩む中小企業や個人事業主の方は少なくありません。

ホームページは、集客や信頼を左右する大切な営業ツール。
だからこそ、制作会社との認識のズレや契約内容の不備があると、時間・コスト・信頼のすべてを失うリスクがあります。

実際、「ホームページ制作 トラブル」「制作会社 ひどい」「クーリングオフできる?」といった検索が多いように、多くの事業者が制作過程で問題に直面しているのが現状です。

本記事では、ホームページ制作で起こりやすい代表的なトラブル事例と原因、具体的な対処法・防止策をわかりやすく解説します。
これから制作を依頼する方も、すでにトラブルが起きてしまった方も、ぜひ参考にして「失敗しないホームページ制作」を実現してください。

INDEX

ホームページ制作でなぜトラブルが起こるのか

ホームページ制作は、想像以上に多くの専門知識と工程が関わります。
そのため、依頼する側と制作会社の間で「認識のズレ」が生まれやすく、思わぬトラブルにつながることがあります。

1. トラブルの多くは「認識のズレ」から生まれる

ホームページ制作では、依頼する側と制作会社の「言葉の解釈」が違うことでトラブルが起きやすくなります。
特に多いのが、「更新」「修正」といった曖昧な表現です。

たとえば、発注者が「公開後も少し修正できますよね?」と伝えた場合、
制作会社によっては「誤字の訂正や軽微な調整のみ」と考えることがあります。
一方で、発注者は「写真や文章の入れ替えも無料でできる」と思い込んでいることも多いです。
このような“言葉のズレ”が、納品後の請求トラブルにつながります。

よくある「認識のズレ」の例

用語・表現発注者の認識制作会社の認識
更新内容の追加・変更も含む誤字修正やリンク差し替えのみ
修正デザイン全体の変更も含む色や文字の一部調整のみ

このように、同じ言葉でも意味が異なることが多いため、
契約前に「どの範囲まで料金に含まれるのか」を文書で明確にしておくことが大切です。

2. 専門用語の理解不足も原因のひとつ

ホームページ制作の現場では、専門的な言葉が多く使われます。
特に初めて依頼する人が混乱しやすいのが、「ドメイン」と「サーバー」です。

用語意味
ドメインホームページの住所example.com
サーバーホームページを置く場所レンタルサーバー(さくら、Xserverなど)

この2つを混同すると、契約先を間違えたり、思わぬ費用が発生したりします。
不明な点は必ず制作会社に確認し、契約前に仕組みを理解しておきましょう。

3. 「格安プラン」に潜む注意点

最近は月額1万円以下の「格安ホームページ制作」も多く見られます。
一見お得に見えますが、注意が必要です。
初期費用が安い代わりに、更新・修正ごとに追加料金がかかったり、運用費が高額だったりすることがあります。

よくある「格安プラン」の落とし穴

表面上の費用実際にかかる費用
初期費用:5万円修正1回ごとに1万円/保守費:月1万円
月額:3,000円5年契約で総額18万円以上になることも

契約前に「合計でいくら支払うのか」「保守や更新の費用は別か」を必ず確認しましょう。

4. 発注者側の準備不足もトラブルの原因に

ホームページ制作の目的があいまいなまま依頼してしまうと、完成後に「思っていたのと違う」という結果になりやすいです。
「見た目をよくしたい」のか、「問い合わせを増やしたい」のか、目的を明確にしておくことが重要です。

目的が定まらないと、制作会社も方向性を決めづらくなり、結果としてデザインや内容にズレが生じます。

まとめ:トラブルの多くは「事前確認」で防げる

ホームページ制作のトラブルは、発注者と制作会社のどちらが悪いというより、事前の情報共有不足が原因です。
見積書・仕様書・契約書をしっかり確認し、不明点はそのままにしないこと。
これだけで、多くのトラブルは未然に防げます。

費用に関するトラブル事例と対処法

ホームページ制作で最も多いトラブルが「費用」に関するものです。
見積りと請求額が違ったり、契約後に追加費用が発生したりと、金銭トラブルは後味が悪くなりやすいものです。
ここでは、よくある3つの事例を紹介します。

1. 見積もり時と実際の請求額が違う

よくあるケース

見積書では「30万円」と記載されていたのに、完成後の請求が「45万円」になっていたというケースです。

原因の多くは、作業範囲の認識違いにあります。
「写真の差し替え」「スマホ対応」「問い合わせフォームの設置」など、
見積もり時にどこまでが料金に含まれているのかが明確でないと、後から追加費用が発生します。

原因

  • 見積書の内容が抽象的(例:「ページ作成一式」など)
  • 打ち合わせ時の口頭説明しか記録がない
  • 発注者が「修正も料金に含まれる」と思い込んでいる

対処法

見積書には、次のような項目を明記してもらいましょう。

項目記載例
含まれる作業デザイン・コーディング・スマホ対応・フォーム設置
含まれない作業写真撮影・SEO対策・追加ページ制作
修正対応初回納品後2回まで無料、3回目以降1回1万円

見積書の内容を細かく書くことで、「追加費用の発生条件」を明確にできます。

2. 公開後の運用費を知らずに揉めた

よくあるケース

ホームページを公開したあと、「毎月の更新費」「ドメイン費」「サーバー費」などが発生していることを後から知るケースです。
制作時の費用だけを見て契約すると、運用コストで後悔することがあります。

原因

  • 保守や管理の費用を契約前に確認していない
  • 「制作費=すべて込み」と誤解している
  • ドメイン・サーバー契約の名義が制作会社になっている

対処法

契約前に、以下の「ランニングコスト一覧」を確認しておきましょう。

費用項目相場(月額)確認ポイント
ドメイン費用約1,000〜3,000円/年契約者名義は自分になっているか
サーバー費用約1,000〜3,000円/月管理権限が自分にあるか
保守・更新費約5,000〜15,000円/月更新内容・頻度が明記されているか

特に「保守費用」が高い場合は、更新内容(修正・バックアップ・セキュリティ対応など)を確認することが大切です。

3. 成果が出ないのに追加料金を請求された

よくあるケース

「アクセス数を増やす」「検索で上位表示させる」といった説明で契約したのに、
成果が出ないまま追加料金を請求されるケースがあります。

原因

  • 成果条件(アクセス数・順位・売上など)が曖昧
  • 「成果保証」と「広告運用費」を混同している
  • 成果の基準が数値で定められていない

対処法

契約書に「成果条件」を数値で定義しておきましょう。

成果条件の例書き方
アクセス数月間アクセス1,000件以上
検索順位指定キーワードで10位以内
期間契約から3ヶ月以内

また、SEO対策や広告運用は外部要因(競合や市場変動)にも左右されるため、
「成果保証」という言葉だけで契約しないよう注意が必要です。

まとめ:費用は「初期費用+運用費+追加費」で考える

ホームページ制作費は、見積もりだけでは全体像が見えません。
以下の3つの費用を合わせて「総額」で考えるのがポイントです。

総額 = 初期制作費 + 月々の運用費 + 修正・追加費

契約前にこの3項目を整理しておくことで、
「思っていたより高かった」「後から請求された」というトラブルを確実に防ぐことができます。

参考:ホームページ作成費用はいくら?相場や依頼先を徹底解説

契約に関するトラブルとクーリングオフ対応

ホームページ制作のトラブルで特に注意が必要なのが「契約」に関するものです。
契約内容をよく確認せずにサインしてしまい、「思っていた契約と違う」「解約できない」といったトラブルになるケースが増えています。

ここでは、実際に多い2つの契約トラブルと、クーリングオフの考え方をわかりやすく解説します。

1. リース契約で高額請求・中途解約できない

よくあるケース

制作費が高く感じたため、分割で支払えるリース契約を選んだところ、途中で解約できず高額な支払いが続くトラブルです。

「月々の支払いで楽に始められます」という営業トークで契約してしまう方が多いですが、
実はリース契約は通常の分割払いとは異なり、途中解約ができません。

リース契約の仕組み

項目内容
契約の形態ホームページの「使用権」を借りる契約
所有権制作会社やリース会社にある(発注者にない)
解約契約期間内は途中解約できない(原則5年など)

つまり、リース契約ではホームページの所有者が自分ではないため、
契約終了後にデータをもらえず、新しい制作会社に引き継げないこともあります。

クーリングオフはできるのか?

残念ながら、法人契約や事業用契約にはクーリングオフが適用されません。
クーリングオフとは、消費者が訪問販売などで契約した際に一定期間内なら無条件で契約を取り消せる制度ですが、
「事業者として契約した場合(例:会社・個人事業主名義)」は対象外になります。

ただし、次のような場合は例外的に取り消しできる可能性があります。

  • 契約時に誤解を招く説明があった
  • 特定商取引法に違反する勧誘があった(強引な営業など)

この場合は、特定商取引法に基づく契約取消しを主張できる可能性があるため、
契約書や営業資料を保存したうえで、専門家(消費生活センターや弁護士)に相談しましょう。

2. 契約解除・著作権・所有権のトラブル

よくあるケース

「納品されたホームページのデザインや文章を他の制作会社に引き継げない」
「契約解除したらデータを消されてしまった」
といったトラブルも非常に多く見られます。

原因

  • 契約書に著作権やデータの所有権が明記されていない
  • ソースコード(プログラムの中身)をもらえない契約になっている
  • 制作会社が「著作権は当社に帰属する」と主張している

対処法:契約前に以下を確認

チェック項目確認すべき内容
著作権納品後は発注者(自社)に移転するか
ソースコード引き渡しデータに含まれるか
契約解除途中解約の条件・違約金の有無
納品形式HTML・CMSなど、再利用可能な形か

著作権とは、作成したデザイン・文章・プログラムを使う権利のことです。
この権利が制作会社に残ったままだと、他社に引き継ぐときにトラブルになります。

契約書の「権利の帰属」欄を確認し、納品後は自社に著作権が移る形にしておきましょう。

3. トラブルが起きたときの対応手順

もし契約トラブルが発生した場合は、感情的にやり取りをする前に、次のステップで整理しましょう。

  1. 契約書・見積書・メールなど、やり取りの記録を集める
  2. 契約内容に「どちらの主張が正しいか」を冷静に確認する
  3. 相手に改善を求めるときは、口頭ではなく書面やメールで残す
  4. 解決しない場合は、消費生活センター(中小企業110番)や弁護士に相談

特に、「支払いを止めたい」「解約したい」と感じた場合でも、
一方的に支払いを停止すると法的に不利になる可能性があります。
まずは、証拠を整理した上で専門機関に相談するのが安全です。

まとめ:契約は「安心材料」に変えられる

契約書は難しく感じますが、実はトラブルを防ぐための最大の味方です。
内容をきちんと理解し、不明点をそのままにしないことで、
「守られる契約」を作ることができます。

特に以下の3つは、必ず契約前に確認しておきましょう。

  • 所有権・著作権の帰属先
  • 中途解約の条件
  • 保守・更新の範囲

契約内容を正しく理解していれば、クーリングオフが使えなくても、
トラブルを未然に防ぐことができます。

参考:ホームページ制作会社との契約前に確認すべき事項

品質・対応に関するトラブルと解決策

ホームページの完成後、「想像していたものと違う」「思うように反応が取れない」と感じるケースは少なくありません。
制作そのものに問題があるというより、完成イメージの共有不足や対応体制のすれ違いが原因であることが多いです。

ここでは、よくある3つのトラブルとその防止策を紹介します。

1. 完成品がイメージと違う

よくあるケース

「思っていたデザインと違う」「写真の雰囲気が合わない」といった不満が出るケースです。
特に「丸投げでお願いした」「口頭でしか要望を伝えていない」場合に起きやすくなります。

原因

  • デザインの方向性や目的を明確に伝えていない
  • 参考サイトや構成案(ワイヤーフレーム)が共有されていない
  • 制作途中での確認工程が少ない

対処法

制作前に、完成イメージを可視化することがポイントです。

確認項目内容
ワイヤーフレームページ構成を図で確認(レイアウト・ボタン配置など)
参考サイトデザインの方向性を共有(好みの色・雰囲気)
コンセプト目的(集客/信頼性アップ/採用など)を明確化

制作会社には「どんな見た目にしたいか」だけでなく、
「何のためにホームページを作るのか」を伝えることで、ズレを防げます。

2. 修正対応に時間がかかる/対応が悪い

よくあるケース

公開後のちょっとした修正を依頼したのに、返信が遅かったり、対応に数週間かかるケースです。
小さな変更でもタイムリーに反映されないと、ビジネスの機会を逃してしまいます。

原因

  • 制作会社のサポート体制が不明確
  • 修正の優先順位や納期を取り決めていない
  • 担当者が退職・異動してしまい、引き継ぎがない

対処法

契約前に、サポート体制と対応スピードを確認しておくことが重要です。

確認項目チェック内容
修正対応のルール「何回まで無料」「1回の目安対応日数」など明記
担当者体制専任担当者制か、チーム対応か
サポート窓口メール・チャット・電話など複数手段があるか

また、可能であればSLA(サービスレベル合意)を設定し、
「問い合わせから何営業日以内に対応する」といった基準を作っておくと安心です。

3. 検索してもホームページが表示されない

よくあるケース

公開したのにGoogleで検索してもホームページが表示されない、という相談も多くあります。
これはデザインの問題ではなく、検索エンジンへの登録(インデックス)設定漏れが原因であることがほとんどです。

原因

  • Google Search Console(サーチコンソール)未登録
  • メタタグ(タイトル・説明文)が設定されていない
  • noindex設定(検索非表示設定)が残っている

対処法

制作会社に次のSEO基本設定を依頼・確認しましょう。

項目内容
タイトル・メタ説明文検索結果に表示される内容。全ページに設定必須。
Google Search Console登録サイトのインデックス登録・分析に必須。
Googleアナリティクス設置アクセス数や流入経路を確認するためのツール。

また、「SEO対策付き」と書かれていても、実際には初期設定だけの場合があります。
検索順位を上げるためには、定期的なコンテンツ更新やキーワード改善が必要です。

まとめ:品質トラブルを防ぐ3つのポイント

品質や対応に関するトラブルは、「完成後」に気づくことが多いです。
そのため、契約前や制作途中で以下の3点を意識しておきましょう。

  1. イメージを共有する(ワイヤーフレーム・参考サイト)
  2. 対応体制を確認する(修正回数・サポート内容)
  3. 検索設定を依頼する(SEO初期設定・登録)

これらを事前に押さえることで、完成後に「失敗した」と感じるリスクを大きく減らせます。

信頼できるホームページ制作会社を選ぶコツ

ホームページ制作は一度契約すると長期的な関係になるため、最初の会社選びがとても重要です。
見た目のデザインや価格だけで決めてしまうと、後で「思っていた対応と違った」「修正が全然進まない」と後悔するケースが多くあります。

ここでは、トラブルを防ぎ、安心して任せられる制作会社を見つけるためのコツを紹介します。

1. 見積もりは「安さ」よりも「内容」で比較する

よくある失敗

複数社に見積もりを依頼し、「一番安い会社」を選んだ結果、
後から「追加費用が発生した」「思っていた機能がなかった」というトラブルにつながるケースです。

比較のポイント

見積書を比べるときは、金額だけでなく「何が含まれているか」を見ることが大切です。

比較項目確認すべき内容
ページ数トップページ以外の下層ページ数が明記されているか
スマホ対応レスポンシブ対応(自動調整)か、別制作か
修正回数無料で対応できる回数、条件
運用費月額費用・保守内容が明記されているか

「ホームページ制作一式」という表現は非常にあいまいです。
必ず内訳を具体的に書いてもらいましょう。

2. 担当者の対応・説明力を見る

ホームページ制作では、担当者とのやり取りが多いため、信頼関係がとても重要です。
技術力よりも、「誠実に説明してくれるか」「専門用語をわかりやすく言い換えてくれるか」が良い会社の判断基準になります。

チェックポイント

  • 難しい言葉を使わず、丁寧に説明してくれるか
  • メールや電話の対応が早く、丁寧か
  • 「できる」「安い」だけでなく、「なぜそうなるか」を説明してくれるか

また、打ち合わせ時に質問をしたとき、
「それは料金外です」「それはプランに含まれません」とだけ答える会社よりも、
「どうすれば実現できるか」を一緒に考えてくれる会社の方が、信頼できます。

3. 契約前に質問すべきことを整理しておく

契約を決める前に、次のような質問をしておくと、後々のトラブルを大幅に減らせます。

質問内容確認ポイント
著作権やデータの所有権はどちらにありますか?納品後に自社が自由に使えるか
途中解約は可能ですか?違約金や手数料の有無
納品後の修正はどう対応されますか?回数制限・費用の明記
ドメインやサーバーは誰の名義ですか?契約の自由度が確保されているか
SEO対策はどの範囲まで含まれていますか?初期設定だけか、運用も含むか

質問に対して曖昧に答える会社は注意が必要です。
不明点をそのままにせず、契約書や見積書に書面で残すことで、安心して依頼できます。

4. 実績と口コミを確認する

制作会社のホームページには、過去の制作実績が掲載されています。
ただし「おしゃれなサイト」だけでなく、「目的に合った成果」を確認しましょう。

たとえば、

  • 集客が目的なら「問い合わせ数」や「アクセス改善」の実績
  • 採用サイトなら「応募数アップ」などの成果

また、口コミサイトやGoogleビジネスプロフィールなどで、実際の利用者の声を調べるのもおすすめです。
対応の早さやアフターサポートについて、リアルな評価を知ることができます。

まとめ:価格よりも「信頼できる相手」を選ぶ

ホームページ制作会社を選ぶときは、「安い・早い」よりも「長く安心して付き合えるか」で判断しましょう。

信頼できる会社は、次のような特徴があります。

  • 契約内容や費用を明確に説明してくれる
  • 担当者が誠実で、質問に丁寧に答えてくれる
  • 制作後のサポート体制が整っている

こうした会社を選べば、トラブルに巻き込まれるリスクを大幅に減らせます。
「信頼関係」こそが、良いホームページを作る最大のポイントです。

参考:ホームページ制作会社の選び方:失敗しないための5つのポイント

【まとめ】トラブルを防ぐ一番の方法は「理解してから契約する」こと

ホームページ制作のトラブルは、特別なケースではありません。
多くの場合、「よく分からないまま契約した」ことが原因です。

料金の仕組み、契約内容、更新費用、著作権の扱い——
これらを理解せずに進めてしまうと、あとで「聞いていない」「そんなつもりじゃなかった」と揉めてしまいます。

一方で、

  • 見積もりの内容を具体的に確認する
  • 契約書に不明点があれば質問する
  • 担当者と目的やイメージを共有する

この3つを実践するだけで、トラブルの大半は防げます。

クーリングオフより「納得して契約」することが大切

ホームページ制作は、個人事業主や法人が依頼する「事業契約」であるため、基本的にクーリングオフの対象外です。
そのため、「後からキャンセルできる」と考えるのではなく、
契約前に納得してからサインすることが、最も確実なトラブル回避策です。

契約書を読んでも分からない部分があれば、
そのままにせず、専門家や第三者に相談してから進めるようにしましょう。

信頼できる制作会社と長く付き合うために

ホームページは、公開して終わりではなく「育てていく」ものです。
そのため、単発の発注ではなく、長期的に付き合える制作パートナーを見つけることが大切です。

誠実に対応してくれる会社であれば、将来的なリニューアルや機能追加もスムーズに進められます。
結果として、費用面でも品質面でも満足度の高いサイト運営につながります。

最後に:安心できる制作のためのチェックリスト

最後に、この記事のポイントを簡単にまとめます。

チェック項目確認ポイント
見積もり「含まれる作業」と「追加費用の条件」を明記
契約書所有権・著作権・解約条件を確認
運用費ドメイン・保守・更新などの月額費を把握
制作体制対応スピード・担当者の説明力をチェック
クーリングオフ法人契約では原則不可。契約前に納得して締結

これらをひとつずつ確認すれば、
初めてのホームページ制作でも、安心して進められます。

監修者
田邉 文章 Fumiaki Tanabe
株式会社フィールビー CEO。企業の価値を最大化する戦略に特化したブランディングとマーケティングのエキスパート。インフラ関連企業や大手製造メーカーから中小企業に至るまで、幅広い業界でのWebブランディング実績多数。
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