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ECサイト制作、ECサイトリニューアルで利用できる補助金は?どれくらいもらえるの?

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新型コロナウイルスの流行により、消費者のライフスタイルが大きく変化しました。それに伴い、企業も消費者へのアプローチ方法が大きく変わってきています。

2020年以降、補助金制度も充実し、新たにECサイトを開設する企業は急増しました。2021年の現在も、ECサイトを検討している企業、ECに注力するためにリニューアルを検討する企業が多くなりってきており、EC化が大きく前進しています。

今回は、ECサイト開設、リニューアルを検討している企業が利用できる補助金について、条件や特徴、申請する上での注意点などをご紹介します。

補助金と助成金の違いは?それぞれのメリット、デメリット

補助金と似た制度で、「助成金」というものがあります。補助金も、助成金も、どちらも国から支給され、返済不要、という点では同じです。

この2つの大きな違いは、申請後に支給される際、運営機関による「審査」があるかないかということです。

補助金について

補助金とは、主に国が新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進させるために、有益となる事業に対して、資金的な支援をするための制度です。国や自治体などが政策を達成することを目的としており、税金を使ってそういった企業や事業者を支援します。

補助金が交付される時期は国の予算決定後となるため、4~5月ごろに公募されるものが多いです。年内に補正予算が組まれることもあり、年末に補助金の二次公募などをする場合もあります。

人気の補助金は予算に達すると期限前に募集が終了してしまう場合もあります。公示されてからの準備では内容が不十分で審査が通らないこともあるので、ある程度の事業計画書の事前準備や申請における前知識が必要です。

補助金の目的は、企業成長をさせるためものであるので、事業を発展させるための設備投資や、新サービスの開設、新規事業の初期費用の一部を支援するといったような内容が中心となります。

補助金のメリット

  • 助成金よりも種類が豊富
  • 支給額が大きい(数百万~数億円)
  • 経費の適用範囲が広い

補助金のデメリット

  • 公募期間が短い
  • 予算が決まっており、倍率が高い(審査合格率は40%)
  • 支給が遅く、一度自分で立て替えないといけない(最長1年後)

助成金について

厚生労働省が雇用増加や人材採用や育成に関する支援金、経済産業省から受給される研究開発系が中心となっています。雇用系の公的助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進を目的とした助成金が多く、ハローワーク等が公募しています。

企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっている為、条件に当てはまるものは積極的に申請してみることをお勧めします。

助成金のメリット

  • 期限は決まってないことが多く、いつでも申請可能
  • 審査が無いため、業種や社員数など条件が合っていればほぼ支給される

助成金のデメリット

  • 人気の助成金は受付終了になることもあるので、早めに申請しておく必要がある

IT導入補助金について

正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言い、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用することが出来る補助金です。

今後、数年にわたり変更される制度(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に中小企業、小規模事業者が対応していく上で、新たなITツールなどを導入する際の経費の一部を補助し、費用面の負担を軽減することを目的としています。

具体的には以下のような取り組みをする際に利用することが出来ます。

  • ECサイトをカスタマイズし、効率化する費用(予約システムや顧客管理システムの導入など)
  • クラウドサービスの費用(Shopify、メルカート、ebisumartなど)
  • 在宅ワーク(テレワーク)環境の整備費用
  • 新しいITツールを導入する費用(CRMやSFAの導入など)
  • 遠隔サービス提供の設備費用(ZoomやChatwork、SLACK、タスク管理ツールの導入など)

コロナウイルス流行で導入されたIT導入補助金の特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)

感染症の流行により、2020年度の補正予算からに「IT導入補助金特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」が新たに追加されました。従来のIT導入補助金(A、B類型)と比べて補助割合が増えており、補助金が適用される確率も高くなっており、多くの企業がECサイト制作をする際に申請しています。

この特別枠では、具体的には下記の4つの特徴があります。

特別枠はC-1類型・C-2類型・D類型がある

特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)では、ITツールの機能によって申請類型が分けられています。

  • C類型・・・導入ツールが非対面化の業務効率化を可能とするITツールで、複数プロセス間の情報連携が可能な連携型であること。 (例:ECサイト、アプリなど)
    *1類型と2類型ではその補助額によりどちらが適用されるか分かれます。
  • D類型・・・労働生産性の向上、テレワーク環境の整備が可能であり、且つクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化が可能なITツールであること。(例:クラウド型勤怠管理システムとweb会議システムの導入など)

補助率は最大2/3、最大450万円を補助

A、B類型と比べると、補助率は1/2→2/3に、補助金申請額は最大450万円に引き上げられています。(D類型は最大150万円まで申請可能)

また、プロセス数はC、D類型では2以上となっているため、補助を受ける金額が150万円以上であれば、少ない条件で申請が可能となっています。

PCなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になる

追加された特別枠ではパソコンやタブレットなどのハードのレンタルが、補助金対象として含まれるようになりました。
(*購入する際の費用は補助の対象外のため、補助金はもらえません)

交付決定より前に購入したITツール等も補助金の対象に含める

A、B型では、交付決定よりも前に購入した物品の費用に対して原則は補助対象外でした。しかし、2020年度交付申請以降、交付決定日前の購入費用について補助金の申請対象とすることができます。2021年度のIT導入補助金も同様に、2021年1月8日以降の購入ITツールは、特別枠(C・D類型)で申請を行っている場合、交付決定前の購入でも、申請することで補助金適用の対象となる場合があります。

IT導入補助金の申請期間

IT導入補助金は2021年4月7日より交付申請が可能となっています。
1次締切分の申請は、5月14日(金)17:00までです(予定)
IT導入補助金2021:https://www.it-hojo.jp/applicant/

IT導入補助金を申請する上で注意すること

補助金を申請する際は下記の点に注意しておきましょう。

  • 補助金は同一年度内に一度しかけ取ることができない。(既に受け取っている場合は不可)
  • 支給は支払い完了後のため、導入ツールに関しては全額を一旦自腹で支払う必要がある
  • 直近3年以内で同一の補助金を支給されている場合、申請は可能だが、採択率は低くなる
  • 申請している事業と同一の内容で、国から他の補助金や助成金を受けることはできない

IT導入助成金は多くの事業者に利用してもらうことを目的としているので、1事業者一回のみ、同一年度内で利用することが可能となっています。また、補助金は領収書やレシートなど、確実に確認することが出来る証憑となるものを、提示する必要があります。支払い後に助成金を受け取ることになるため、金額が大きい場合などは短期的に借り入れなども検討しましょう。

IT導入補助金2021:https://www.it-hojo.jp/

事業再構築補助金について

2020年よりスタートした補助金制度です。新型コロナウイルス感染症が長期的に影響しており、需要や売り上げの回復が期待しづらい中小企業のための事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

従来の経済産業省の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」とはスケールも異なり、補助率は2/3で、最大1億円となっているのが大きな特徴です。

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築を検討している中小企業は、この補助金によって、新しいチャレンジをすることが出来ます。

事業再構築補助金の種類と補助金額、補助率

事業再構築補助金は、中小企業に2種類、中堅企業に2種類の合計4つの枠があり、事業規模などに応じて補助金額と補助率に差があります。

卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

V字回復枠とは:
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  • 直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上の増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
  • グローバル展開を果たす事業であること。

事業再構築補助金の主要申請要件によると、事業再構築補助金の補助対象となる企業の要件は、以下の3つです。

売上が減少している
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への取り組み
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築指針:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
事業再構築指針の手引き:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上の増加の達成
・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
認定経営革新等支援機関:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

出典:事業再構築補助金-主要申請要件
https://jigyou-saikouchiku.jp/#c2

事業再構築補助金はECサイト制作でも利用可能

この事業再構築補助金はECサイト制作やリニューアルなど、Web事業にも利用できます。新たな事業展開としてのECサイト開設は「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す企業・団体等の新たな挑戦」にあてはまります。ECサイトを検討している企業は申請することをお勧めします。

経済産業省では以下の様な導入例があります。

  • 居酒屋経営事業における、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰り需要に対応
  • 衣服販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
  • ヨガ教室が室内での三つを回避するために、オンライン形式でヨガの教室運営を開始。
  • 伝統工芸品製造の企業が百貨店などでの売り上げが激減し、ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

経済産業省「事業再構築補助金のリーフレット」:
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0413

事業再構築補助金の申請期間

事業再構築補助金は2021年4月15日より電子申請受付を開始しました。
一次公募締め切りは、4月30日(金)18:00までです。
さらに4回程度の公募を予定しており、 二次公募は、5月から開始する予定です。
事業再構築補助金:https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金を申請する上で注意すること

GビズIDの取得が必要

GビズIDとは「マイナンバーカード」の企業版のようなもので、国が管理する電子申請手続き用の企業IDです。

この事業再構築補助金の申請には「gBizIDプライムアカウント」が必要となり、申請してから交付されるまで、大体2週間程度かかります。二次募集が5月中に開始予定となっているため、補助金の申請を検討している企業は今のうちに申請しておくことをお勧めします。

事業計画書の提出が必要

事業再構築補助金の申請時に提出する事業計画書は、補助金の審査にとても重要な書類です。事業計画書は自分で作成することもできますが、この事業計画書の内容によって、補助金を支給されるかどうかとなります。

事業再構築補助金を確実に手に入れたいのであれば、補助金申請に慣れた専門家の力を借りるのが確実です。また、事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関(行政書士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関など)と事業計画を策定することが条件になっています。

電子申請で応募する

事業再構築補助金は、経済産業省の電子申請システムjGrants経由で行います。このときにgBizIDプライムアカウントでログインして申請を行います。申請作業は支援機関の職員がサポートしながら進めていくため、利用したことがない人でも簡単に申請できるので、心配ありません。

IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金について

「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や小規模事業者、一定の要件を満たした非営利活動法人に向けた、販路開拓を支援するための補助金です。

2020年よりこの補助金制度はスタートしており、「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」への重点的な支援をすることを目的として実施されていました。

2021年も引き続きこの方針が継続され、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するための販路開拓・販売促進に最適な補助金制度となっています。

具体的には以下のような内容が補助金の適用対象となります。

  • Webサイトの新規開設・リニューアル
  • 広告の掲載(Web広告も含む)
  • チラシやカタログの作成
  • ソフトウェアの導入(配送業務効率化、経理・会計ソフトの導入など)
  • 店舗の改装
  • 展示会やPRイベント会場の借上
  • ブランディングの専門家からの商品開発における指導や助言

販促物やECサイト、ホームページ制作はもちろん、新商品開発における投資、業務や労務、経理・会計へのシステム導入など幅広い部分でこの補助金は利用することが出来ます。

小規模事業者持続化補助金の申請期間

現在、第5回受付を行っています。
公募締め切りは、6月4日(金)までです。(当日の消印有効)
小規模事業者持続化補助金:https://r1.jizokukahojokin.info/

【小規模事業者持続化補助金スケジュール】

小規模事業者持続化補助金を申請する上で注意すること

  • 「補助金交付決定通知書」の受領前の発注、契約、支出行為は対象外
  • 定められた期日までに実績報告書などの提出をしないといけない
  • 実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」の記載額よりも少なる場合がある
  • 国が助成する他の精度と重複して同一事業を補助対象とすることはできない

小規模事業者持続化補助金:https://r1.jizokukahojokin.info/

■まとめ

ECサイト制作で利用できる補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金の3つをご紹介しました。

補助金の種類によって、はECサイトの制作だけではなく、ITツールなどの設備投資などにも利用できるため、複合的に新たな取り組みをすることで多くの補助金を利用することが可能です。

これから数年にわたり変更されていく働き方改革、賃上げ、インボイス制度の導入など、近い将来適用していかないといけません。こういった補助金を利用して、状況が変わるの待つのではなく、事業として先手を打って変化していくことが重要です。