資料請求・お問い合わせ

最新情報 & コラム

ホームページ制作で使える補助金・助成金一覧【2020年度版】

ALLNEWSWEB

 

会社のホームページ、製品やサービスのホームページ、ECサイトなどホームページを制作する際、ある程度の予算を確保が必要です。コストを抑えることを重視すぎると、結局効果の出ないホームページになってしまい、せっかくのお金が無駄になってしまいます。

それでも、なんとか予算を低く抑えたいという方は、ぜひ補助金や助成金を活用してみてはいかがでしょか?

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上などが減少した事業者を審査時に加点するなど、優遇措置もあります。
コロナに負けず企業の集客力強化をするには、ホームページ制作が最も効率的な方法ではないでしょうか?

今回は、ホームページ制作で使える補助金・助成金として、「小規模事業者持続化補助金」、IT導入補助金」、「地方自治体の補助金・助成金」をまとめました。

目次

ホームページ制作で使える補助金や助成金の種類

現在ホームページ制作で利用できる補助金や助成金は、3つです。
(1)小規模事業者持続化補助金
(2)IT導入補助金
(3)地方自治体の補助金・助成金

小規模事業者持続化補助金

会社のホームページ制作やランディングページ制作でも利用できる補助金です。上限50万円の補助金を受けられるので、会社や制作・サービスのホームページ制作やランディングページ制作を検討されている方にはいい補助金です。

IT導入補助金

小規模事業者持続化補助金とは違い、単なるホームページ制作では利用できません。その名の通りシステムが絡むようなITツールを導入するときに利用できます。例えば、ECサイトや、CMSを利用したサイトなどです。

地方自治体の補助金・助成金

事業を行なっている所在地の自治体から受けることができます。しかし、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金に比べると、金額が低くなる場合が多いです。

小規模事業者持続化補助金を利用したホームページ制作

小規模事業者持続化補助金は、小規模企業を対象に日本商工会議所が行なっている補助金です。経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が受けられます。

申請には、各地域の商工会議所・商工会を通して行います。
会社のホームページやランディングページでも利用できるので、対象となる方が一番多い補助金ではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金
https://h29.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金は主に従業員数が5~20名以下の中小企業や個人事業主で具体的には、以下の条件に当てはまる小規模事業者のみとなります。

・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)…従業員数が5人以下
・宿泊業・娯楽業…従業員数が20人以下
・製造業その他…従業員数が20人以下

従業員数の数え方は、パート・アルバイト、休職中の従業員、あるいは個人事業主本人・同居の親族の従業員はカウントしないなどと決められています。詳しくは小規模事業者持続化補助金サイトをご確認ください。
https://h29.jizokukahojokin.info/

逆に、小規模事業者持続化補助金の対象にならない業種は下記となります。

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体 等

上限額・補助率

上限額 : 50万円
補助率 : 2/3以内

例えば、ホームページ制作費が75万円以上の場合、最大50万円の補助金を得られることになります。そのため、最大限活用するためには、75万円〜150万円程度の制作費のケースが最適です。

公募スケジュール

2020年3月から年4回の受付で公募が行われています。

第1回受付締切    2020年3月31日(火)
第2回受付締切    2020年6月5日(金)
第3回受付締切    2020年10月2日(金)
第4回受付締切    2021年2月5日(金)
第5回    2021年6月初旬頃
第6回    2021年10月初旬頃
第7回    2022年2月初旬頃
第8回    2022年6月初旬頃
第9回    2022年10月初旬頃
第10回  2023年2月初旬頃

申請するためには各地域の商工会議所・商工会を通して行うため、余裕を持って計画的に申請をするようにしましょう。

申請書類一覧

補助金の申請には、下記の書類を提出する必要があります。

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
・経営計画書兼補助事業計画書(様式2)
・補助事業計画書(様式3)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
・電子媒体(CD-R・USBメモリ等)

上記に加えて売上状況がわかる証明書を提出します。

[法人]
直近1期分の貸借対照表、損益計算書

[個人事業主]
は直近の確定申告書

[特定非営利団体]
貸借対照表、活動報告書、現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書、 法人税確定申告書

採択率

中小企業庁のホームページでは、2019年度の小規模事業者持続化補助金の採択率が発表されています。それを確認すると、商工会議所地区分の採択率は86.1%、商工会地区分の採択率は92.9%でした。平均すると、88.7%と高い採択率となっています。
小規模事業者持続化補助金は、とても利用しやすい補助金といえます。

IT導入補助金を利用したホームページ制作

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていくことを目的としています。
ソフトウェアサービス、販売管理システムや勤怠管理システムなどのITツールが対象で、情報を発信する一般的なホームページの作成は補助対象ではありません。

例を挙げると
・CMSを利用したホームページ
・ECサイト
・テレワーク関連システム
・オンライン予約
・会計ソフト
・顧客管理システム
などです。

また、補助金額の対象経費が60万円以下の案件は申請ができません。

対象者

主に従業員数が100名~300名以下の中小企業や団体、個人事業主が支給対象になります。
業種や資本金など、細かな条件が設定されているので、対象になるが事前にホームページで確認しましょう。

https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

上限額・補助率

IT導入補助金の補助率ともらえる金額の上限は以下になります。

補助率1/2

A類型:30万〜150万円未満
B類型:150万〜450万円

例えば、100万円の制作費だった場合、最大50万円の補助金を得られることになります。

予算をかけたホームページを制作する場合には向いています。

公募スケジュール

出典:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

採択率

IT導入補助金の採択率は、30%程度と言われています。
低い採択率の理由は、申請する際にIT支援導入事業者を介さなければなりません。そのため、IT支援導入事業者の実績に左右されます。
IT導入補助金公式ホームページ

https://www.it-hojo.jp/

地方自治体の補助金・助成金を利用したホームページ制作

地方自治体が提供している補助金・助成金でもホームページ制作に利用できるものがあります。事業計画書や運営計画書の作成をしなくても申請できる場合もあるので、敷居が低い補助金・助成金と言えます。

一般的に補助限度額は少ない傾向があるので、小規模のホームページ制作時の一部費用にあてるという利用方法がいいでしょう。

どのような補助金・助成金があるか調べる方法

ミラサポplus:https://mirasapo-plus.go.jp/

対象者

基本的に自治体に所属する企業、組織となります。
自治体によって、対象者を細かく指定しているので各自治体のホームページでご確認ください。

東京23区でホームページ制作に利用できる助成金・補助金一覧

東京都中央区「中小企業ホームページ作成費補助金」

一般枠
申請要件
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
• 区内に事業所を有すること。
• 過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。
• ホームページの作成・変更前であること。
申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。
創業枠
申請要件
• 区内で中小企業・個人事業主として創業予定の者で、当補助金の申請日から3カ月以内に登記簿謄本又は個人事業の開業届出書の写しを提出できる者又は区内で創業して1年未満の中小企業・個人事業主
• 過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。
• ホームページの作成前であること。
申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。
一般枠
補助対象経費
• 新規にホームページを作成するための制作経費(既にホームページがある場合は対象となりません。)
• 既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用
新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。
創業枠
補助対象経費
創業枠 補助対象経費 • 新規にホームページを作成するための制作経費(既にホームページがある場合は対象となりません。)
ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。

https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_time.html

東京都葛飾区「ホームページ作成費補助」

補助対象者• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種及び、ホームページ作成・改修を業務としている企業は除くものとする。
• 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 前年度の法人都民税または葛飾区の特別区民税(区外在住の場合は、葛飾区の特別区民税及び区市町村民税)を滞納していないこと。
補助対象経費• 新規にホームページを作成するための委託費
(他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。)
• 販路拡張に向けてホームページを改修するための委託費
(ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外)
• 上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費(ただし、2か国語以上の言語に対応すること。外国語対応のみの改修は対象外)
補助金額経費の2分の1 限度額:5万円(ただし、外国語対応の場合は限度額8万円)

http://www.city.katsushika.lg.jp/tourism/1000066/1004930/1004944/1004957.html

東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」

補助対象者事業者及び団体とする。ただし、事業者については、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
• 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
• 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
• 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
補助対象経費ホームページの作成・改修経費
「外注により、ホームページ(ウェブサイト)を作成・リニューアルする際の経費」
補助金額補助率2分の1以内、限度額50万円

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/hanrokakudai.html

東京都江東区「ホームページ作成費補助」

補助対象者次のいずれかに該当する者
• 区内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業
(遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人などの業種を除く)
• 江東区中小企業団体名簿に登録されている中小企業団体
補助対象経費• ホームページ作成に係る外部委託費(外部委託の場合)
• ホームページ作成ソフト(1パッケージ又は1ライセンス)及びその解説書(2冊まで)の購入費(自社制作の場合)
• ドメイン取得費用
• サーバー利用初期費用(初期設定費用、維持管理費用又は利用料)
補助金額補助対象者の区分により以下の額を上限とし、補助対象経費の2分の1(千円未満の端数切り捨て)の額。
・区内に主たる事業所を有する中小企業:補助金額 5万円
・江東区中小企業団体名簿に登録されている団体:補助金額 30万円

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/4643.html

東京都新宿区「おもてなし店舗支援事業補助金」

補助対象者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。
補助対象経費  多言語ホームページ制作
 助成金額 補助率:補助対象経費2/3以内、補助限度額:10万円まで

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209.html

東京都杉並区「商店街活性化のための制度」

補助対象経費商店街のホームページ作成にかかる備品購入費、委託料に対して補助をします。(個店のホームページは対象外)
補助金額補助率:対象経費の3分の2以内、限度額:50万円

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/chusho/1005232.html

東京都小金井市「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業」

事業例ホームページ作成、ポイントカード類導入等、IT機能の強化を図るための事業
補助金額補助率:3分の2、補助限度額:2,000万円

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/syoutengaisien/syoutengaikasseika.html

台東区産業振興事業団 「外国語ホームページ新規作成費用支援助成金」

助成対象者下記①②を満たす台東区内の中小企業が対象です。
①区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)がある
②区内に営業の本拠を有する中小企業
また、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、一般社団法人、NPO等は対象となりません。
助成対象経費ホームページコンテンツ制作費
助成金額助成率:対象経費の1/2以内、助成限度額:10万円以内

https://www.taito-sangyo.jp/02-assist/gaikokuhp.html

東京都豊島区としまビジサポ「ホームページ作成支援」

補助対象者1.区内中小企業者
2.区内中小企業者によって組織された団体
3.区内中小企業者となる予定の「起業予定者」
補助対象経費新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費
補助金額補助対象経費(税抜)の2分の1以内で、上限5万円(千円未満は切り捨て)

http://www.toshima-biz.com/03_hojokin_hp.html

練馬ビジネスサポートセンター「ネリサポの補助金」

補助対象者中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。
• ホームページを開設していないこと
• 法人の場合は本店または主たる事務所の登記地が区内にあること、個人事業主の場合は主たる店舗、事業所等の所在地が区内にあること
• 法人の場合は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」という。)による規制業種および類似業種に該当しないこと
• 消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
• NPO法人や一般社団法人、その他任意団体等においては、税法上の収益事業を営んでいることが収益事業開始届出書等により確認できること
補助対象経費ホームページ開設に必要な経費。ただし、ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入または賃借に係る経費や通信回線費用等を除きます。
補助金額補助対象経費の1/2(限度額5万円)を補助します。

https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#homepage

(まとめ)補助金・助成金を利用して、ホームページ制作の費用を安く抑えましょう。

ホームページ制作は、会社や製品・サービスの顔であり、長期間に渡って事業に影響を及ぼすものです。そのため、適正な予算をかけて制作する必要があります。
しかし、中小企業や個人事業主の場合、予算を確保するのが難しいのも事実です。
そんな方にぜひ利用していただきたいのが「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」、「地方自治体の補助金・助成金」です。
返済義務のない助成金・補助金を上手に活用してホームページを制作し、ぜひ企業ブランディングや集客拡大にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
こんな時期だからこそ、コロナに負けず新たなビジネスチャンスを見つけましょう。