ホームページ制作で利用できる助成金・補助金-2019年最新版

企業にとってホームページは、製品やサービスの販売促進やブランドイメージ構築のために欠かせないユーザーとのコミュニケーションツールです。

ホームページ制作は制作会社に依頼をするのが一般的ですが、予算の関係で発注をためらわれている企業の方や個人事業主の方もいることでしょう。そこで、今回は自治体や団体が設けているホームページ制作の補助金と助成金制度をご紹介します。

補助金と助成金は、対象条件さえ満たしていれば誰でも申請をすることができ、審査が通れば費用を抑えつつホームページを制作することが可能となります。

 

ホームページ制作で利用できる助成金・補助金の種類

補助金と助成金は、融資とは異なり返済が不要で、それぞれ国や地方自治体から受給ができます。補助金は申請を出しても受給できない場合がありますが、助成金は要件を満たしている場合は原則として誰でも受け取ることが可能です。

 

小規模事業者持続化補助金

補助金の中でも代表的なのは、日本商工会議所が年に一度行っている「小規模事業者持続化補助金」です。卸売業・小売業・サービス業で常時使用する従業員数が５人以下、または製造業その他・サービス業で常時使用する従業員数が20人以下の小規模事業者が対象となる補助金制度です。

事業費用の2/3に相当する補助金が支給され、最大で50万円の支給を受けることができるため、場合によってほとんど自己負担をすることなくホームページを作成することも可能です。

補助金の対象となるのはホームページの新規制作だけではなく、リニューアルも含まれます。また、販促用チラシの作成や商品パッケージのデザイン改良なども対象となります。

申請を行う際、申請書だけでなく「事業計画書」や「経営計画書」などの資料の提出が必要です。法人・個人により違いがあるため、利用要件をよく読むようにしましょう。また、申請や書類作成の方法について商工会議所で無料の指導・助言が受けることが可能です。注意点として、申請時に既に着手済みの事業は補助金対象外となるため、補助を受けたい場合は申請手続きを行い、承認を受けてから着手する必要があります。

出典：小規模事業者持続化補助金

 

IT導入補助金

CMSを導入したECサイトの新規構築を目的とする場合は、IT導入補助金の利用が適しており、イニシャルコストの半額の支給を受けることができます。採択率は小規模事業者持続化補助金と比較して高くはありませんが、受給金額が大きいため申請する価値は十分にあるでしょう。こちらは一般的なホームページ制作には適用されず、CMSを導入する場合のみに適用される補助金となります。

出典：IT導入補助金

 

助成金・補助金を申請できる自治体一覧

「小規模事業者持続化補助金以外」にも、ホームページ制作にかかる費用の一部を支給してくれる補助金・助成金制度を設けている自治体があります。全国的には助成金・補助金制度を設けている自治体は少なく、申請できる自治体の大半は東京23区内に集中している状況です。自治体の管轄区域に事業所かあるのか把握し、少しでもイニシャルコストの軽減につなげましょう。

助成金額の上限額は、「小規模事業者持続化補助金」と比較して低くなりますが、「事業計画書」や「運営計画書」などの資料の作成が不要なため、申請の手続きがしやすく利用しやすいというのが特徴です。

 

東京23区内

・中央区役所
・北区役所
・江東区役所
・葛飾区役所
・江戸川区役所
・品川区役所
・港区産業観光ネットワーク
・台東区産業振興事業団
・豊島区生活産業課
・練馬ビジネスサポートセンター

 

地方自治体

・吹田市役所
・姫路市役所
・赤磐市役所

 

まとめ

クオリティの高いホームページの制作にはそれなりのコストがかかります。小規模事業者持続化補助金が最も一般的な補助金ではありますが、その他の補助金も利用要件を確認し、積極的に利用することでイニシャルコストの削減につなげましょう。

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