【2025年最新】小規模事業者持続化補助金でホームページ制作費を賢く活用する方法｜申請手順から徹底解説｜ホームページ制作 コラム

1. ホームページ制作は補助対象！補助率1/4で最大50万円の補助が可能

「集客のためにホームページを作りたい」「ECサイトで商品を売りたい」
そんなときに活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。2025年度も、ホームページ制作が補助対象経費として認められています。

起業したばかりの方、個人・フリーランスの方などは、積極的に利用を検討した方が良い補助金となっています。

ただし注意が必要なのは、ホームページ関連費は補助金交付申請額の1/4（上限50万円）までしか認められないという点です。
全体の補助金上限は最大200万円まで引き上げ可能ですが、その中でホームページ関連費は上限50万円までとなっています。 そのため、ホームページ関連費以外に、機械装置等の費用や広告費、展示会等出展費、販路開拓を行うための旅費と組み合わせることで、上限まで補助金を利用することができます。

2. 小規模事業者持続化補助金とは？目的と概要

小規模事業者持続化補助金は、地域の小規模企業が販路拡大や業務効率化に取り組む際に、その費用を一部支援する国の制度です。商工会や商工会議所のサポートを受けながら進める取り組みが対象となります。

補助金の主な目的

• 物価高、インボイス制度、最低賃金引き上げなどへの対応
• 地域経済を支える小規模事業者の経営安定と成長支援
• 将来的な売上・利益の向上に繋がる投資の後押し

「ネットでの集客に挑戦したい」「販売チャネルをオンラインに広げたい」といった目的でホームページを活用する場合に、有効に使える制度です。

補助金の主な目的

• 物価高、インボイス制度、最低賃金引き上げなどへの対応
• 地域経済を支える小規模事業者の経営安定と成長支援
• 将来的な売上・利益の向上に繋がる投資の後押し

3. 補助金で対象となるホームページ関連費とは？

ホームページ制作費用は、補助金の中で「ウェブサイト関連費」として区分され、補助の対象となります。
対象となるのは、販路開拓や業務効率化の目的で使われるウェブサイトの構築・運用・改修・更新などです。

対象となる内容

• 商品やサービスを販売・PRするためのホームページ制作
• ECサイト構築（ショッピングカート機能、決済導入など）
• スマートフォン対応や機能改善のリニューアル
• インターネット広告（バナー・SNS広告）
• SEO対策（構造改善やキーワード設定など効果が明確なもの）

4. 補助金の対象になる経費の具体例（ウェブサイト制作、SEO、バナー広告など）

以下のような「販路開拓」や「業務効率化」に直接つながる費用が補助対象になります。

項目	内容例
ホームページ制作費	自社商品・サービス紹介サイト、予約受付サイトなど
ECサイト構築費	カート機能、決済連携、商品登録、会員機能など
SEO対策費	キーワード設計、検索順位改善、記事コンテンツ制作
インターネット広告費	バナー広告、リスティング広告、SNS広告（Facebook・Instagram等）
動画制作費	商品・サービス説明動画、PR用のYouTube動画など
システム構築費	オンライン予約システム、簡易CRMツール開発など

補助対象となるか否かは「目的」「成果の有無」「明確な証拠の有無」で判断されます。
申請前には、必ず「何のために」「どのような成果を見込んでいるか」を整理し、制作会社と相談して見積書や仕様書を用意することが大切です。

5. ホームページ制作にかかる費用と補助金での実質負担額は？

ホームページ制作と一口に言っても、その費用は内容によって大きく異なります。
ページ数、機能の有無、デザインのこだわり、レスポンシブ対応（スマホ最適化）などにより、費用感は数十万円から数百万円まで幅広いのが実情です。

ホームページ制作費の目安（相場）

制作内容	費用の目安
ランディングページ（1ページ完結型）	20万〜40万円程度
企業ホームページ（5〜8ページ程度）	40万〜80万円程度
ECサイト（商品登録・決済機能含む）	80万〜150万円以上
SEO記事ページ追加・設計	月額5万〜10万円（継続契約の場合）
バナー広告運用	月額5万〜15万円程度

実質負担額のシミュレーション（ホームページ関連費は1/4）

制作費用	補助対象額 （上限1/4・最大50万円）	実質負担額
40万円	10万円	30万円
80万円	20万円	60万円
200万円	50万円（上限）	150万円

補助金を使えば、自己資金だけで実施するよりも大きなコストダウンが可能です。
また、特例制度（インボイス・賃金引上げ）を活用すれば、他の経費と合わせて最大200万円まで補助金を活用することができます。

6. 補助金の上限額と特例（インボイス・賃金引上げ特例）

通常の「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」では、補助上限は**50万円（補助率2/3）**です。
しかし、2025年度は、以下のような特例要件を満たすことで、上限を最大200万円まで引き上げることが可能です。

上限額・補助率まとめ

特例名	上限加算	補助率	対象事業者の条件
通常枠	上限50万円	2/3	すべての申請者が対象
インボイス特例	+50万円 （合計100万円）	2/3	免税事業者→適格請求書発行事業者へ登録した場合
賃金引上げ特例	+150万円 （合計200万円）	2/3 （赤字企業は3/4）	申請時の事業内最低賃金より＋50円以上であること。
両方該当	合計最大200万円	同上	上記2条件をともに満たす

インボイス特例の具体的な条件

• 2021年9月30日～2023年9月30日の間に、一度でも免税事業者であった
• 2023年10月1日以降に創業し、適格請求書発行事業者に登録している
• 申請時または実績報告時に、登録通知書やe-Taxの受信通知などの証拠書類を提出できる

賃金引上げ特例の具体的な条件

• 補助事業終了時に、事業場内最低賃金が申請時より＋50円以上であること
• 赤字企業（申告上の課税所得がゼロ以下）であれば、補助率が3/4に引き上げられる
• 労働条件通知書、賃金台帳、雇用契約書などの提出が必須

注意点

• ウェブサイト関連費は、あくまでも補助金交付申請額の1/4かつ上限50万円までです。
• 特例で補助上限が引き上げられても、ホームページに使える部分には個別の制限があります。
• 特例申請をした場合、要件を一つでも満たさなければ、補助金全体が不交付になる可能性があるため、正確な確認が必要です。

7. 補助金の申請条件と対象者（業種・従業員数など）

小規模事業者持続化補助金は、すべての事業者が申請できるわけではありません。
以下の要件をすべて満たす小規模事業者が対象となります。

主な対象者の条件

• 日本国内に本店・事業所がある法人・個人事業主
• 従業員数が以下の基準を満たすこと（常時使用する従業員数で判断）

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

※パートやアルバイトの人数は原則カウントされませんが、労働時間が常勤の4分の3以上の場合など一部含まれます。

対象外の事業者例

• 医療法人、宗教法人、学校法人などの非営利法人
• 協同組合や社会福祉法人
• 申請時点で開業していない創業予定者
• 賃貸・レンタル業など、労働を伴わない収益モデル主体の事業者

対象になるか不明な場合は、最寄りの商工会・商工会議所に事前確認することをおすすめします。

8. 申請から補助金受け取りまでの流れ（GビズID・様式４含む）

補助金は「申請すればすぐにお金がもらえる」わけではなく、申請から受け取りまでにいくつものステップがあります。

補助金申請の流れ（概要）

1. GビズIDプライムアカウント取得（電子申請用）→ https://www.gbiz-id.go.jp/
2. 商工会または商工会議所に相談・様式４（事業支援計画書）の発行依頼
3. 電子申請システムから書類を提出（締切日必着）
4. 審査 → 採択通知 → 交付決定通知が届く
5. 補助事業の実施・完了（例：ホームページ公開）
6. 実績報告書の提出 → 補助金の金額確定 → 請求
7. 補助金が入金される（最短で申請から約6〜9か月後）

補助金申請に必要な主な書類の例

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）

9. 2025年の補助金スケジュールと申請時の注意点

2025年4月現在、公募要領によると第17回のスケジュールは以下の通りです。

内容	日程（予定）
公募開始	2025年3月4日
電子申請受付開始	2025年5月1日
申請締切（17:00まで）	2025年6月13日
様式４の発行締切	2025年6月3日
補助事業実施期限	2026年7月31日まで

注意点

• 様式4の発行が間に合わないと、申請そのものが無効になります。
• 締切日は17時までの電子申請完了が必要で、郵送は不可。

余裕をもったスケジュール設計と、早めの準備が成功の鍵です。

10. 採択されやすい事業計画書の書き方のコツ

補助金は「審査」があるため、事業計画書の内容が非常に重要です。特に以下のポイントを押さえて記載することが採択の近道です。

書き方のコツ

1. 課題→目標→具体的な取組の流れを明確にする
2. ホームページ制作の目的を「販路開拓」「新規顧客獲得」などに紐付ける
3. 競合と自社の差別化ポイントを明記する
4. 成果が「数値」でわかるように記載する（例：月間アクセス数○○件など）
5. 見積書や仕様書などの証拠資料を丁寧に添付する

商工会や商工会議所は、事業計画の作成支援もしてくれますので、積極的に活用しましょう。

11. よくある不採択理由と対策法

せっかく申請しても、不備があると不採択になってしまいます。以下はよくある不採択理由です。

不採択理由	対策方法
事業計画の内容が曖昧	実現可能性・数値目標を明確に書く
ホームページ制作の目的が不明確	「何のために制作するか」「どう売上につなげるか」を明記
経費の内訳が不十分	詳細な見積書と業者の連絡先を記載する
書類の不足・不備	商工会議所にチェックを依頼する
同一内容で他の補助金と重複	別補助金との重複チェックを必ず実施

12. ホームページ制作会社に依頼する前に知っておきたい注意点

制作会社にホームページ制作を依頼する際には、以下の点に注意してください。

• 補助金の仕組みを理解している業者を選ぶ
• 仕様書・見積書を補助金のルールに合わせて出せるか確認
• 制作後のサポートや修正対応の有無を確認
• 見た目だけでなく、SEO・導線設計にも対応できる業者が理想

安さだけで選ぶと、公開に間に合わなかったり補助対象から外れるケースもありますので、補助金に強い制作会社に相談するのが安心です。